中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問28

下請法は頻出論点です。実務上でも、下請関係に置かれている中小企業は多いため、確実に押さえておきたい問題です。

下請代金支払遅延等防止法についての出題です。

「下請代金支払遅延等防止法」は下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、中小企業庁が公正取引委員会と連携し、運用しています。

１．正しい

親事業者の義務事項として、発注書面の交付義務があり、委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を交付しなくてはなりません。

２．間違い

親事業者の義務事項として、下請代金の支払期日を定める義務があり、下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定めなくてはなりません。

３．間違い

親事業者の禁止行為としては、１１項目定められています。

受領拒否、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、割引困難な手形の交付、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

３．間違い

親事業者の禁止行為として、親事業者は物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，役務が提供された日）から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となります。

もし支払遅延が起きた場合、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務があります。

よって、正解は１

下請法（下請代金支払遅延等防止法）で定められている親事業者の4つの義務をまとめると以下のようになります。

1.発注書面の交付義務

2.発注書面の作成・保存義務

3.下請代金の支払期日を定める義務

4.遅延利息の支払義務

上記をふまえて各選択肢をそれぞれ解説します。