中小企業診断士の過去問令和3年度（2021年）中小企業経営・中小企業政策問21（1）

問題

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近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012年に創設された制度に基づく機関として、最も適切なものはどれか。

1 .

地域力連携拠点

2 .

中小企業応援センター

3 .

都道府県等中小企業支援センター

4 .

認定経営革新等支援機関

5 .

よろず支援拠点

（中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　令和3年度（2021年）　問21（1））

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答え：４

2020年版の小規模企業白書、第3部第1章第2節（中小企業支援体制の変遷）を参照してください。（中小企業白書ではありません！！）

経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012年に「認定経営革新等支援機関制度」が創設されました。

「都道府県等中小企業支援センター」と「地域力連携拠点」、「中小企業応援センター」は、それ以前から整備されています。また、「よろず支援拠点」は、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環で、2014年に様々な経営課題にワンストップ対応する相談窓口として整備されました。

付箋メモを残すことが出来ます。

経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012年に「認定経営革新等支援機関制度」が創設されました。これまでに、35,264機関（2020年2月末現在）を認定しております。

以上より、選択肢４が適切です。

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