中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問21（1）

経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012年に「認定経営革新等支援機関制度」が創設されました。これまでに、35,264機関（2020年2月末現在）を認定しております。

以上より、選択肢４が適切です。

答え：４

2020年版の小規模企業白書、第3部 第1章 第2節（中小企業支援体制の変遷）を参照してください。（中小企業白書ではありません！！）

経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012年に「認定経営革新等支援機関制度」が創設されました。

「都道府県等中小企業支援センター」と「地域力連携拠点」、「中小企業応援センター」は、それ以前から整備されています。また、「よろず支援拠点」は、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環で、2014年に様々な経営課題にワンストップ対応する相談窓口として整備されました。

中小企業支援体制に関する問題です。

現在は存在していない機関もあり、過去問の学習から聞き慣れない選択肢を排除することは可能かも知れませんが、各機関の成り立ち等を詳細に学習している受験生は少ないと思われるため、正解することは困難であると思われます。