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中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 中小企業経営・中小企業政策 問29（2）

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。
地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積したブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にするなどの効果が期待できる。

地域団体商標制度に登録できる者として、最も不適切なものはどれか。
   1 .
NPO法人
   2 .
商工会
   3 .
当該地域で30年以上の業歴を有する株式会社
   4 .
農業協同組合
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策　令和3年度（2021年）　問29（2） ）
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この過去問の解説 （2件）

3

答え：３

地域団体商標制度についての問題です。

この制度に登録するためには、地域に根差した団体の出願であることが必要です。特許庁のホームページには、以下のように規定されています。

(1) 事業協同組合等の特別の法律により設立された組合

(2) 商工会

(3) 商工会議所

(4) NPO法人

(5) これらに相当する外国の法人

上記の (1) には、農業協同組合や漁業協同組合が該当します。単独の株式会社などによる登録は認められていません。

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1

地域団体商標制度に登録できる者は、以下の通りです。

  • (1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合

　ア）法人格を有する

  • 　イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている
  • 　　　 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
  • (2)商工会
  • (3)商工会議所
  • (4)NPO法人
  • (5)これらに相当する外国の法人

選択肢1. NPO法人

上記説明より、適切です。

選択肢2. 商工会

上記説明より、適切です。

選択肢3. 当該地域で30年以上の業歴を有する株式会社

上記説明より、不適切です。よって正解です。

選択肢4. 農業協同組合

上記説明より、適切です。

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