中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問29（2）

答え：３

地域団体商標制度についての問題です。

この制度に登録するためには、地域に根差した団体の出願であることが必要です。特許庁のホームページには、以下のように規定されています。

(1) 事業協同組合等の特別の法律により設立された組合

(2) 商工会

(3) 商工会議所

(4) NPO法人

(5) これらに相当する外国の法人

上記の (1) には、農業協同組合や漁業協同組合が該当します。単独の株式会社などによる登録は認められていません。

地域団体商標制度に関する問題です。

経営法務でも出題されることがある論点です。

なお、本問では「最も不適切なもの」を選択させる設定になっていることに注意して下さい。

地域団体商標制度は、以下の団体が登録することができます。
(1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合
ア）法人格を有する
イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている 

　　例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
(2)商工会
(3)商工会議所
(4)NPO法人
(5)これらに相当する外国の法人

出所：特許庁「地域団体商標制度とは」（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html）

地域団体商標制度に登録できる者は、以下の通りです。

• (1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合

　ア）法人格を有する

• 　イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている
• 　　　 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
• (2)商工会
• (3)商工会議所
• (4)NPO法人
• (5)これらに相当する外国の法人