中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 経済学・経済政策 問1
この過去問の解説 (2件)
名目GDPは国の経済的な健全性や活動の状況を理解し、比較・分析するための主要な経済指標の一つで、国の経済活動全体の総生産額を通貨単位で表したものです。
試験では頻出テーマのため、最新の動向は常に押さえておきましょう。
日本の名目GDPの推移状況ですが、2010年に中国に抜かれ、国別ランキングで3位に下落しました。そして、2023年には円安・ドル高の影響でドイツにも追い抜かれ、4位に転落する見通しです。この変動は、ドイツの物価上昇率が名目GDPを引き上げた結果と考えられています。
こういった状況が日頃のニュースなどから入手できていれば、比較的容易な問題でしょう。
ロシアは経済全体の規模は大きくないものの、エネルギーや穀物、希少金属の輸出などで重要な地位を占めています。しかし、2022年2月24日に始まったウクライナ侵攻により、両国の輸出が減少し、経済制裁や対抗策により主要な輸出品の供給が減少する見込みです。これにより、関連品目の価格は急激に上昇し、戦況が長期化する中で不安定な動きが見られていることも注意が必要です。
まず、問題文で与えられている円グラフのaは23.9%と最も高いため、選択肢の中ではアメリカが該当すると判断できます。
次にbはアメリカに次いでGDPが高い国として、中国が該当することも十分に判断できます。
cとdは日本とロシアということになりますが、cはdよりもGDPが高いため、cは日本、dはロシアということになります。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:アメリカ b:中国 c:日本 d:ロシア です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本問では経済学の問題でよく出題される時事問題の一つであるため、復習の必要性は他の問題と比較して低いといえます。
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