中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問192 (中小企業経営・中小企業政策 問5)
問題文
なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問192(中小企業経営・中小企業政策 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。
- 卸売業・小売業 - 建設業 - 製造業
- 卸売業・小売業 - 製造業 - 建設業
- 建設業 - 卸売業・小売業 - 製造業
- 建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業
- 製造業 - 卸売業・小売業 - 建設業
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この過去問の解説 (1件)
01
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、中小企業の常用労働者の業種別所定内給与額に関する問題です。
卸売業・小売業、建設業、製造業の3業種の比較が問われていますが、この3業種では卸売業・小売業が最も低いことがすぐに判断できることが望ましいです。
結果、選択肢は1つしか残らず、15秒で正答することができます。
冒頭の解説より、「建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
本問は、中小企業白書2023 第1部-第3章-第2節「賃金の現況」の1「賃金の動向」(Ⅰ-83ページ)からの出題となります。
白書で実際にご確認いただけると分かります(PDFでダウンロード可能)が、縦軸の金額を見ると建設業がほぼ35万円、製造業が25~30万円の間、卸売業・小売業が20~25万円の間となっています。
また、白書Ⅰ-83ページに掲載されているグラフの推移を見ると、2009年にグラフが大きく落ち込んでいますが、これはリーマン・ショックの影響によるものです。多くの業種でリーマン・ショックの影響を受けていますが、建設業ではグラフの落ち込みが見られないことから安定的に仕事があり繁閑の差が小さいことが給与額にも反映されていると思われます。
別の表現をすれば、「常に忙しい」ともいえます。本問では、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額が問われていますが、建設業では、本問では除外されている諸々の手当が非常に多いと言われています。
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