技術士の過去問
平成27年度(2015年)
適性科目 問45
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問題
技術士 第一次試験 平成27年度(2015年) 適性科目 問45 (訂正依頼・報告はこちら)
ワーク・ライフ・バランスは日本語では「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和( ワーク・ライフ・バランス )憲章」では、これが実現した社会の姿を次のように定義している。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
ワーク・ライフ・バランスの推進により期待される効果と、現状からみえる課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
ワーク・ライフ・バランスの推進により期待される効果と、現状からみえる課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 子育てや介護ないし地域活動等、家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となり、少子化に伴う労働力不足を補うことが期待されている。
- 企業がワーク・ライフ・バランスの推進により社会的責任を果たすことで、企業イメージが向上し、人材の確保や定着率を高めることが期待されている。
- 様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人など、多様な働き方があり、企業の対応にも限界があることから、全ての働く人が満足できる社会環境の整備に向けて、継続的に改善していく必要がある。
- 働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択できるように、企業は正社員を減らし、契約期間の短い非正規雇用の従業員を積極的に増やす必要がある。
- 企業、個人、社会が抱える課題を解決するためには、経済界、労働界、国・地方公共団体が協力し、社会全体での取組を推進する必要がある。
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この過去問の解説 (3件)
01
各項目の内容は以下の通りです。
1.適切な記述です。
人生の各段階に応じた働き方を実現することで、労働者不足を補い、
個人のやりがいや生きがいを創出出来ると期待されています。
2.適切な記述です。
企業が社会貢献することによる、企業イメージ向上により、
人材の確保や社員の定着率向上につながります。
3.適切な記述です。
多様な働き方を認め、働く人が満足できる社会に向け、
社会全体で継続的に取り組む必要があります。
4.不適切な記述です。
正社員を減らし、非正規雇用を増やすことは、
逆に働き方の多様性を損なうことに繋がります。
働く人が各々働き方を選択できることが必要です。
5.適切な記述です。
企業や個人での対応では難しい問題になるので、
社会全体で継続的に取り組む必要があります。
したがって、不適切なものは4なので、4が正解です。
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02
<正解>4
[解説]
ライフ・ワーク・バランスに関する問題です。
内閣府発行の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が参考になります。
1.適切な記述内容です。
ライフ・ワーク・バランスが推進されることによって、
個々人が家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となります。
また、少子化に伴う労働力不足をこれらの人々が補うことも期待されています。
よって、適切な記述内容です。
2.適切な記述内容です。
企業がワーク・ライフ・バランスを推進することよって、
企業も社会的責任を果たすことになり、
企業イメージの向上につながります。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、
人材の確保や定着率を高めることができると期待されています。
よって、適切な記述内容です。
3.適切な記述内容です。
個々人の様々な働き方の希望がある一方で、
1つの企業がそれらに対応することには限界があることから、
行政、地域及び企業が、
全ての働く人々が満足できる社会環境の整備に向けて、
継続的に改善していくことが必要とされています。
よって、適切な記述内容です。
4.不適切な記述内容です。
企業が正社員を減らすことは、
働く人々の生活の安定性を損なうことになるため、
企業は、働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら
多様な働き方を選択できるように努力することが求められています。
よって、不適切な記述内容です。
5.適切な記述内容です。
ライフ・ワーク・バランスの推進に当たり、
企業や個人、社会で抱える課題を
自助努力だけで解決することは難しいため、
経済界、労働界、国・地方公共団体と協力し、
社会全体での課題として、取組を推進する必要があります。
よって、適切な記述内容です。
上記、1.から5.の選択肢のうち不適切な記述内容は4.となるため、
答えは、「4.」となります。
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03
内閣府発行の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に記載されている内容との整合を確認します。
1.適切です
「仕事と生活の調和は、誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することで、ひいては少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる」と書かれており、正しい記述です。
2.適切です
「仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである」と書かれており、正しい記述です。
3.適切です
多様な働き方が模索されている中で、企業だけでなく、国や地方自治体も支援し、取り組みを進めていく必要があります。
よって、正しい記述です。
4.不適切です
生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加していることは社会的な問題であり、改善されなければなりません。
よって、誤った記述です。
5.適切です
「労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である」と書かれており、正しい記述です。
よって、4が正解です。
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