技術士の過去問
平成29年度（2017年）
適性科目 問35

近年問題となっている、働き方に関する正誤問題です。

(ア) ×

業務上、参加することが義務づけられている研修・教育訓練の時間や

使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は、労働時間に含まれます。

事実上参加を強制されている場合にも、研修・教育訓練は労働時間に該当します。

よって、記述は誤っているものとなります。

(イ) ×

管理監督者は、労働時間、休憩及び休日の規定が適用されませんが、

深夜労働や有給休暇については適用されますので、

一律に除外することはできません。

よって、記述は誤っているものとなります。

(ウ) ○

フレックスタイム制は、１か月以内の一定期間内の総労働時間を定めておき、

労働者がその範囲内で各日の始業、終業の時刻を自らの意思で決めて働く制度をいいます。

よって、記述は正しいものとなります。

(エ) ○

脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとされていることから、

労働安全衛生法第66条の8により、事業者には、医師による該当者への面接指導を行うことが義務付けられています。

また、事業者は長時間労働等の要件に該当する労働者の健康状態を把握し、適切な措置を講じなければなりません。

よって、記述は正しいものとなります。

(オ) ○

働き方改革の実施には、労働基準法の遵守にとどまらず働き方そのものの見直しが必要で、

朝型勤務やテレワークの活用、年次有給休暇の取得推進の導入など、

経営トップの強いリーダーシップが有効となります。

よって、記述は正しいものとなります。

よって、3が正解です。

（ア）✕

　使用者の指示により、業務の学習を行っていた時間も「労働時間」に含まれます。

（イ）✕

　「管理監督者」は労働基準法で定める労働時間、休日の規定が適用されませんが、深夜労働や有給休暇は適用されるため、一律に除外することはできません。

（ウ）◯

　フレックスタイム制は、一定期間内の総労働時間を定め、労働者がその期間内で各日の始業、終業の時刻を自らの意思で決めて働く制度のことです。

（エ）◯

　長時間労働の発生した従業員に対してメンタルヘルス対策、ケアを行う体制を整えることは長時間労働により生じる問題を防ぐために重要な措置です。

（オ）◯

　働き方改革の実施には労働基準法などの法整備をすすめるだけでなく、働き方そのものを見直し、朝型勤務やテレワークの活用、年次有給休暇の取得推進の導入など、経営トップの強いリーダーシップが有効になります。