介護福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 社会の理解 問15

日常生活自立支援事業は、本契約者が事業契約内容を判断できる能力が必要になります。
よって、認知症進行の状況では、成年後見人制度を活用を助言することが望ましいです。

正解は4です。

認知症による判断能力の低下があることから、成年後見制度の活用を提案するのが正しい判断です。

1.Eさんには不動産屋とやり取りする判断能力はありません。不適切な判断です。

2.日常生活自立支援事業はお金の出し入れや通帳の管理、必要な事務手続きなどを支援する事業です。家賃管理は支援内容に含まれません。

3.訪問介護事業所の仕事ではありません。不適切です。

5.隣の人に頼んで良い内容ではありません。

正解は「４」です。
認知症等により金銭の管理が困難になった際は、成年後見制度の活用を提案するのが望ましいです。

不正解とその解説
「１」・・・Eさんは認知症によって、金銭管理が難しくなっている状態ですので、委託する事も難しいと思われます。

「２」・・・日常生活自立支援事業は生活費の管理、大切な書類の預かりなどのサービスを提供しています。家賃管理はサービス内容には含まれません。

「３」・・・訪問介護事業所が家賃の集金を行うサービスなどはありません。

「５」・・・金銭が絡んでいるため、隣の人にお願いするものではありません。