マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問2

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができます。

なお、各区分所有者は、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときに限り、その「解任」を裁判所に請求することができます。

よって、この設問は誤りです。

管理者は、集会において毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。

この規定は強行規定であり、規約に別段の定めをすることや集会の決議で異なる内容の定めをすることは許されません。

よって、この設問は誤りです。

管理者は、規約または集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告または被告になることができます。そして、管理者は、「規約の定めにより」原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければなりません。

よって、この設問は誤りです。

管理者は規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます（管理所有）。

×

各区分所有者は、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときに限って、集会の決議がなくとも、管理者の解任を裁判所に請求することができます。

×

管理者は、毎年１回一定の時期に、集会において、その事務に関する報告をしなければなりません。これは、規約で別段の定めをすることができない強行規定です。

×

管理者が「規約」により原告または被告となったときは区分所有者に遅滞なく通知するとされていますが、集会の決議によって原告または被告となった場合には通知の必要はありません。

○

選択肢文の通り、管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を管理所有することが可能です。

区分所有法25条に規定。

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り

集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができます。

したがって「選任を裁判所に請求」という規定はありません。

管理者の設置は、任意であることがポイントです。

ちなみに3条により、管理者をおくことが認められています。

また、不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者がその「解任」を裁判所に請求することができます。

区分所有法43条に規定。

管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないと記載されています。

管理者の集会の招集と事務に関する報告は、いずれも法律上の義務です。

区分所有法26条5項に規定。

集会決議ではなく「規約」により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければなりません。

管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます。

管理所有についての条文です。

管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます（区分所有法27条１項）

• 誤り
• 解説：各区分所有者は、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときに限って、集会の決議がなくとも、管理者の解任を裁判所に請求することができます。

• 誤り
• 解説：管理者は、毎年1回、その事務に関する報告を集会で行う義務があります。これは、規約で別段の定めをすることができない強行規定です。

• 誤り
• 解説：管理者が「規約」により原告または被告となったときは区分所有者に遅滞なく通知するとされていますが、集会の決議によって原告または被告となった場合には通知の必要はありません。

• 正しい
• 解説：選択肢文の通り、管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を管理所有することが可能です。