マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問11

正答は　3　です。

1．敷地共有者等集会については、区分所有法における集会の規定が準用されています。
区分所有法によれば、管理者がいないとき、議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等は、敷地共有者等の集会を招集することができます。ただし、この定数を規約で減ずることができる規定は準用されておらず、減ずることはできません。

2．敷地共有者等集会を招集する者が敷地共有者等の所在を知ることができないときは、集会招集の通知を滅失した区分所有建物に係る建物の敷地内の見やすい場所に掲示してすることができます。
ただし、敷地共有者等集会を招集する者が当該敷地共有者等の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じません。

3．敷地共有者等集会で議決権を有するのは、政令で定める災害により区分所有建物の全部が滅失した場合において、その建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であったときはその権利（敷地共有持分等）を有する者（敷地共有者等）です。
敷地共有持分等を譲渡した場合は、敷地共有者等ではなくなり、議決権を有しません。
よって、この設問は誤りです。

4．再建決議によって建築する建物は、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地もしくはその一部の土地または当該建物の敷地の全部もしくは一部を含む土地に建築しなくてはなりません。

正答は　3　です。

1. 敷地共有者等の集会は、区分所有法の集会の招集に関する規定が準用されています。
議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。
しかし、この定数を規約で減ずる規定が準用されていません。

2. 敷地共有者等の集会を招集するに当たり、敷地共有者等の所在を知ることができないときは、集会の招集の通知を滅失した区分所有建物に係る建物の敷地内の見やすい場所に掲示してすることができます。
しかし、敷地共有者等集会を招集する者が当該敷地共有者等の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じません。（被災マンション法3条3項）

3. 区分所有建物の全部が滅失した後に敷地共有者等が敷地共有持分等を譲渡した場合には、敷地共有者等ではなくなり、議決権を有しません。（被災マンション法２条）
したがって、こちらは誤りとなります。

4. 再建決議については、被災マンション法4条1項に規定されています。
敷地共有者等集会においては、敷地共有者等の議決権の五分の四以上の多数で、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に建物を建築する旨の決議（再建決議）をすることができます。

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づく、大規模な火災や震災などの災害で区分所有建物の全部が滅失した場合の、敷地共有者等の集会に関する規定を問う問題です。

各選択肢がこの法律の規定に従って正しいか誤っているかを判断する内容となっています。