マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問26

正答は　4　です。

ア　組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできるとされています。

イ　理事の員数について、範囲は最低3名程度、最高20名程度とし、○～○名という枠により定めることもできるとされています。

ウ　役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましいとされています。

エ　それぞれのマンションの実態に応じて、「〇〇マンションに現に居住する組合員」とするなど、居住要件を加えることも考えられるとしています。

したがって、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできるとされている事項は、ア、イ、ウ、エの四つで、正答は4です。

1. 組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできます。
（標準管理規約36条関係コメント④）

2. 員数の範囲は、最低3名程度、最高20名程度とし、○～○名という枠により定めることもできます。
（標準管理規約35条関係コメント②）

3. 役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、
規約において、「あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい」とされています。
（標準管理規約36条関係コメント④）

4. それぞれのマンションの実態に応じて、「○○マンションに現に居住する組合員」（（注）平成23年改正前の標準管理規約における役員の資格要件）とするなど、居住要件を加えることも考えられるとされています。
（標準管理規約35条関係コメント①）

したがって、4つとも管理組合の規約で定めることができます。

「役員の選任等に関する標準管理規約及び標準管理規約コメント」に基づき、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできる事項を特定します。

ア：組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

解説：標準管理規約36条関係コメント④によれば、このような規定を規約に加えることが可能です。

イ：理事の員数について、範囲は最低3名程度、最高20名程度とし、○～○名という枠により定めることもできる。

解説：標準管理規約35条関係コメント②に基づき、このような範囲で員数を定めることができます。

ウ：役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい。

解説：標準管理規約36条関係コメント④によれば、補欠の役員の選任方法についての規定を規約に加えることが望ましいとされています。

エ：それぞれのマンションの実態に応じて、「○○マンションに現に居住する組合員」とするなど、居住要件を加えることも考えられる。

解説：標準管理規約35条関係コメント①によれば、居住要件を役員の資格要件として規約に加えることが可能です。

したがって、ア、イ、ウ、エの４つとも管理組合の規約で定めることができます。