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マンション管理士の過去問 平成30年度(2018年) 問36

問題

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マンションの建物及び設備の維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
   1 .
大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行う。
   2 .
予防保全の考え方にたって、計画的に建物及び設備の点検、調査・診断、補修・修繕等を行い、不具合や故障の発生を未然に防止することとした。
   3 .
建築基準法第12条第1項に規定する特定建築物の定期調査のうち、竣工後3年以内に実施する外壁タイルの調査は、目視により確認する方法で足りる。
   4 .
中低層鉄筋コンクリート造の既存マンションに対して一般的に行われている耐震診断の評価方法には、計算のレベルが異なる第1次診断法、第2次診断法及び第3次診断法があるが、第1次診断法は、簡易な診断法であるため、耐震性能があると判定するための構造耐震判定指標の値が高く設定されている。
( マンション管理士試験 平成30年度(2018年) 問36 )
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この過去問の解説 (3件)

21
正答は 3 です。

1.大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行います。

2.計画的に建物及び設備の点検、調査・診断、補修・修繕等を行い、不具合や故障の発生を未然に防止するために行う保全を予防保全といいます。

3.開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認するとしています。目視による確認だけでは不十分です。
よって、この設問は不適切です。

4.耐震診断の評価方法には、計算のレベルが異なる第1次診断法、第2次診断法及び第3次診断法があります。第1次診断法の計算の難易度が最も簡易で、構造耐震判定指標の値は0.8と、第2次診断法及び第3次診断法の0.6と比べ、高く設定されています。

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7
正答は 3 です。

1. 大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行います。

2. 予防保全は、計画的に対象物の点検、調査・診断、補修、修繕等を行い、故障や不具合を未然に防止するために行います。

3. 外壁タイルの調査は、開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認します。

したがって、この設問は不適切です。

4. 耐震診断の評価方法では、第1次診断法が最も簡易で、構造耐震判定指標の値は0.8、第2次・第3次診断法の場合は0.6で、第1次診断法の値が高く設定されています。

3

この問題は、マンションの建物及び設備の維持管理に関する知識を問うものです。

具体的には、大規模修繕工事、予防保全、建築基準法に基づく定期調査、および耐震診断に関する記述の中から、適切でないものを選ぶ形式の問題です。

選択肢1. 大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行う。

適切

解説:大規模修繕工事を行う前には、過去の修繕履歴や竣工図書などの資料調査を行うことが一般的です。これにより、必要な修繕範囲や方法を正確に把握することができます。

選択肢2. 予防保全の考え方にたって、計画的に建物及び設備の点検、調査・診断、補修・修繕等を行い、不具合や故障の発生を未然に防止することとした。

適切

解説:予防保全は、建物や設備の寿命を延ばすためのアプローチであり、定期的な点検や修繕を行うことで、故障や不具合の発生を未然に防ぐことが目的です。

選択肢3. 建築基準法第12条第1項に規定する特定建築物の定期調査のうち、竣工後3年以内に実施する外壁タイルの調査は、目視により確認する方法で足りる。

不適切

解説:建築基準法に基づく特定建築物の定期調査において、竣工後3年以内に実施する外壁タイルの調査は、単に目視による確認だけでは不十分です。外壁タイルの剥がれやひび割れなどの問題を確実に検出するためには、より詳細な調査方法が必要です。

選択肢4. 中低層鉄筋コンクリート造の既存マンションに対して一般的に行われている耐震診断の評価方法には、計算のレベルが異なる第1次診断法、第2次診断法及び第3次診断法があるが、第1次診断法は、簡易な診断法であるため、耐震性能があると判定するための構造耐震判定指標の値が高く設定されている。

適切

解説:耐震診断には、計算のレベルや詳細度に応じて第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法という3つの方法があります。第1次診断法は簡易な方法であり、そのため耐震性能を判定するための指標が他の方法に比べて厳しく設定されています。

まとめ

この問題を解く際には、「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント」に関する詳細な知識が必要です。

各選択肢が示す内容と規約やコメントの具体的な条文やその解釈を照らし合わせて、正しいか誤っているかを判断することが求められます。

特に、複合用途型マンションの管理組合や各棟の区分所有者の権利や義務に関する具体的な規約の条文やその解釈に基づいて、各選択肢の内容が適切であるか、あるいは適切でないかを正確に判断する能力が試されます。

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