マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問36

正解は２です。

ア。適切でない。
長期修繕計画作成ガイドラインの前提条件として、
「①推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。」
としています。

イ。適切である。
長期修繕計画作成ガイドラインでは、修繕積立金の積立方法として、
「修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式（以下「均等積立方式」という。）を基本とします。」
としています。

ウ。適切でない。
推定修繕工事の定義として
「 長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事（補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）を含む。以下同じ。）及び改修工事をいいます。」
としています。

エ。適切である。
長期修繕計画作成ガイドラインの前提条件として、
「④計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。」
としています。

以上から、適切でないのはアとウなので、正解は2です。

正答は　2　です。　

ア　推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を「新築時と同等水準に維持、回復させる」修繕工事を基本とします。
したがって、この設問は不適切です。

イ　修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式（以下「均等積立方式」という。）を基本とします。
したがって、この設問は適切です。

ウ　推定修繕工事は、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事（補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）を含む。）及び改修工事をいいます。推定修繕工事には、経常的に行う補修工事は含まれません。
なお、長期修繕計画の作成に当たっては、計画期間において、法定点検及び経常的な補修工事を適切に実施します。
したがって、この設問は不適切です。

エ　長期修繕計画の推定修繕工事において設定した内容や時期はおおよその目安であり、計画修繕工事を実施する際は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて内容や時期等を判断します。
したがって、この設問は適切です。

よって、適切でないものはアとウの二つで、正答は2です。

この問題は、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」に基づいて、長期修繕計画に関する記述の適切性を問うものです。

長期修繕計画は、マンションなどの建物や設備の維持管理に関する計画であり、その作成にあたっては国土交通省が公表するガイドラインに従うことが一般的です。

この問題では、ガイドラインに沿った適切な修繕計画の立て方についての理解が求められます。

ア　不適切

解説：ガイドラインでは、推定修繕工事は建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させることを基本としています。

一般的住宅水準に向上させることは、必ずしも新築時の水準に維持、回復させることとは限らないため、この記述はガイドラインに沿っていません。

イ　適切

解説：ガイドラインにおいては、修繕積立金の積立て方に関して均等積立方式を基本とすることが推奨されています。

これは、計画期間にわたって修繕積立金の額を均等に積み立てる方法です。

ウ　不適切

解説：ガイドラインでは、推定修繕工事に経常的な補修工事は含まれないとされています。

経常的な補修工事は、日常的なメンテナンス活動の一環であり、長期修繕計画における推定修繕工事の範囲には含まれません。

エ　適切

解説：長期修繕計画における推定修繕工事の内容や時期は、あくまで目安として設定されるものであり、実際の修繕工事を実施する際には、事前の調査・診断に基づいて最終的な判断を行う必要があります。

これはガイドラインに準じた適切なアプローチです。

したがって、不適切な選択肢はア・ウであり、「二つ」となります。