マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問19

正答は　3　です。

１　建替え円滑化法では、マンション敷地売却組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置き、組合に、役員として理事長１人を置き、理事の互選によりこれを定めるとされているので、正しいです。

２　建替え円滑化法では、組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならないとされているので、正しいです。

３　建替え円滑化法では、組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができるとされているので、誤りです。

４　建替え円滑化法では、組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有するとされているので、正しいです。

3.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.正

　マンション建替え円滑化法126条より、理事3人以上、監事2人以上、理事の互選による理事長1人を置くことになります。

2.正

　マンション建替え円滑化法119条1項により、「組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。」となります。

3.誤

　マンション建替え円滑化法131条1項により、「組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。」となります。「30人超」ではありません。

4.正

　マンション建替え円滑化法133条1項により、「組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有する。」となります。

この問題は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年　法律第78号）に基づくマンション敷地売却組合の規定に関するものです。

選択肢は、マンション敷地売却組合の組織や運営に関するさまざまなシチュエーションを示しており、それらの記述の中で法的に正確でないものを選ぶ必要があります。