マンション管理士の過去問
令和2年度(2020年)
問34

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問題

マンション管理士試験 令和2年度(2020年) 問34 (訂正依頼・報告はこちら)

甲マンション管理組合の2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の会計に係る次の仕訳のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
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この過去問の解説 (3件)

01

正答は 4 です。

1 修繕費の前払金10万円は、2018年度の貸借対照表に計上されていたので、前払金10万円/普通預金10万円と仕訳されていたと考えられます。中断した工事は2020年度に工事完了予定なので、2019年度の仕訳は、前受金を修繕費に振替えず、前払金10万円/普通預金10万円のままにしておくので、適切ではありません。

2 管理費の未収金7万円は、2018年度の貸借対照表に計上されていたので、未収金7万円/管理費収入7万円となります。翌年4万円が入金されているので、現金預金4万円/未収金4万円となるので、適切ではありません。

3 管理費の前受金5万円は、2018年度の貸借対照表に計上されているので、現金預金5万円/前受金5万円となっていたと考えられます。2019年4月に処理するときには、前受金5万円/管理費収入5万円となるので、適切ではありません。

4 修繕費の未払金8万円は、2018年度の貸借対照表に計上されているので、修繕費8万円/未払金8万円となります。工事について2019年度に支払っているので、未払金8万円/現金預金8万円となりますが、追加工事を発注しているので、修繕費1万円/現金預金1万円となります。これらを合わせると問題文のとおりで、適切です。

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02

4.が答えになります。

≪詳細解説≫

 簿記の知識を問う問題です。簿記は言語的なもので、知っていれば解けるというものですので、可能であれば数日程度、簿記の勉強を別にしていただくと良いと思います。

1.不適切

 設問中、「2019年度に行う予定であった修繕工事を中断し」とありますので、2019年度については、「修繕費10万円/前払金10万円」ではなく、「仕訳なし」になります。

2.不適切

 設問中、「4万円は2019年度に入金されたが」とありますので、2019年度については、「現金預金4万円 未収金3万円/管理費収入7万円」ではなく、「現金預金4万円/未収金4万円」になります。

3.不適切

 設問中、「2019年4月分の管理費の前受金5万円の会計処理を2019年4月に行った」とありますので、2019年度については、「管理費収入5万円/前受金5万円」ではなく、「前受金5万円/管理費収入5万円」となり、2018年度の前受金の処理を行うことになります。

4.適切

 2018年度の修繕費は8万円の未払金計上分(2018年度仕訳、修繕費8万円/未払金8万円)と、2019年分の修繕費1万円を2019年度にまとめて現金預金で支払ったということですので、設問のとおりになります。

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03

甲マンション管理組合の2019年度の会計に関する仕訳の正確性を判断する問題です。

各選択肢は、特定の事象に関する会計仕訳を示しており、これらの仕訳が発生主義の原則に基づいて適切に行われているかを判断する必要があります。

選択肢1. 解答選択肢の画像

不適切

解説:修繕工事が2019年度に中断され、2020年度に再開・完了する予定であるため、2019年度には修繕費として認識するのは早計です。

前払金のまま保持するのが正しいため、この選択肢の仕訳は適切ではありません。

選択肢2. 解答選択肢の画像

不適切

解説:2018年度に計上された未収金7万円のうち、2019年度に4万円が入金されたため、未収金を4万円減少させる仕訳が必要です。

しかし、この選択肢の仕訳では未収金が3万円増加しているため、適切ではありません。

選択肢3. 解答選択肢の画像

不適切

解説:2018年度に計上された前受金5万円は、2019年4月に管理費収入として認識されるべきです。

この選択肢の仕訳は、前受金を減少させ、管理費収入を認識するものとして正しいように思われますが、前受金と管理費収入の金額が一致しているため、適切ではありません。

選択肢4. 解答選択肢の画像

適切

解説:2018年度に計上された未払金8万円に対して、2019年度に追加工事が発注され、1万円増額となったため、修繕費として1万円を追加で認識します。

総額9万円を支払ったため、現金預金を貸方に計上します。

この選択肢の仕訳は、未払金の調整と追加の修繕費の認識を正確に行っています。

まとめ

この問題を解くためには、発生主義の原則に基づく会計処理の基本を理解していることが必要です。

具体的には、収益や費用がいつ認識されるべきか、前受金や未収金、前払金や未払金などの調整勘定科目の取り扱いについての知識が求められます。

各選択肢の仕訳を見たとき、それが実際の経済的な事象を正確に反映しているかを判断することが重要です。

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