マンション管理士の過去問
令和2年度(2020年)
問46
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問題
マンション管理士試験 令和2年度(2020年) 問46 (訂正依頼・報告はこちら)
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は5年である。
イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの管理組合からの委託を受けて行う管理事務のみを業務とする事務所については、この限りでない。
ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。
エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は5年である。
イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの管理組合からの委託を受けて行う管理事務のみを業務とする事務所については、この限りでない。
ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。
エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 一つ
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この過去問の解説 (3件)
01
正答は 1 です。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。管理業者の登録の有効期間は、5年であり、正しいです。
イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないとされています。しかし、人の居住の用に供する独立部分が6以上である管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所についてはこの限りではないので、正しいです。
ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならないとされているので、誤りです。
エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、30日以内に国土交通大臣に届け出なければならないとされているので、正しいです。
誤っているのは、ウのみであり、1が正答となります。
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02
1.が答えになります。
≪詳細解説≫
ア 正
マンション管理適正化法44条1項によると、「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。」とされ、2項により、「マンション管理業者の登録の有効期間は、5年とする。」とされています。
イ 正
マンション管理適正化法56条1項によると、「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分が6以上である区分所有建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。」となります。
ウ 誤
設問中、「自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。」という部分が誤りです。マンション管理適正化法54条によると、「マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。」となります。
エ 正
マンション管理適正化法48条1項によると、「マンション管理業者は、事務所の名称及び所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」となります。
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03
この問題は、マンション管理適正化法の規定に関する知識を問うものです。
具体的には、マンション管理業者に関する4つの記述の中で、法の規定に照らして誤っているものがいくつあるかを選択する形式となっています。
ア 正しい
解説:マンション管理適正化法により、マンション管理業者は国土交通省に登録を受ける必要があり、その有効期間は5年と定められています。
イ 正しい
解説:マンション管理業者は、事務所の規模に応じて専任の管理業務主任者を置く必要がありますが、特定の小規模なマンションの管理組合からの委託のみを行う場合は、例外としてこの要件が免除されることが規定されています。
ウ 誤り
解説:マンション管理業者は、自己の名義で他人に業務を委託することはできません。
エ 正しい
解説:マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があった場合、その変更を国土交通大臣に届け出る義務があります。
よって、誤りの選択肢はウのみであり、「一つ」となります。
この問題を解くためには、マンション管理適正化法の規定に関する正確な知識が必要です。
各選択肢を一つずつ確認し、法の規定と照らし合わせてその内容が適切かどうかを判断します。
誤っている選択肢の数を合計し、その結果を選択肢から選びます。
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