マンション管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問9

　以下が、「義務違反行為」になります。

ア　区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。

ウ　区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。

エ　義務違反行為を行う占有者に対し、当該占有者が占有する専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員が訴えをもって当該占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する場合、あらかじめ集会において当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。（疑義があるため、正誤不明になります。）

≪詳細解説≫

　区分所有法の義務違反行為に関する出題です。

ア　区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。

　区分所有法57条1項により、「区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」とされ、

同条2項により、「前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。」とされるので、正しいです。

イ　区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の専有部分の使用の禁止を請求することができる。

　区分所有法57条1項により、「区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」とされ、

同法58条1項により、「前条第1項に規定する場合において、区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。」とされ、

同条2項により、「前項の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でする。」とされます。

　つまり、「区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議」という部分が、誤りになります。

ウ　区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。

　区分所有法57条1項により、「区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」とされ、

同法58条1項により、「57条第1項に規定する場合において、区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。」とされ、

同条2項により、「前項の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でする。」とされるので、正しいです。

エ　義務違反行為を行う占有者に対し、当該占有者が占有する専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員が訴えをもって当該占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する場合、あらかじめ集会において当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。

　前提として、区分所有法57条1項により、「区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」とされ、

同条2項により、「前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。」とされ、

同条3項により、「管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、1項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。」とされ、

同条4項により、「前三項の規定は、占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。」とされます。

　そして、同法60条1項により、「57条4項に規定する場合において、占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。」とされ、

同条2項により、「前項の決議をするには、あらかじめ、当該占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。」とされます。

　この問題文については、「あらかじめ集会において」という部分に疑義があるため、正誤不明になります。

区分所有法における共同の利益に反する行為（義務違反行為）に対する対処について、各選択肢を検討し、正しいものがいくつあるかを解説します。

ア　○正しい

区分所有法に基づくと、義務違反行為を行う区分所有者に対して、他の区分所有者が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができます。

イ　✕正しくない

「前項の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でする。」とされているため

「区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議」の部分が誤りです。

ウ　○正しい

区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができます。

エ　△（疑義があるため、正誤不明）

設問中の「あらかじめ集会において」という部分に疑義があるため、正誤不明になります。

したがって、この問題の「正しいもの」は「2つまたは3つ」です。