マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問10

誤。"建替え"決議を会議の目的とする集会を招集するときは、当該集会の会日より少なくとも2月前に招集通知を発しなければなりません（区分所有法62条）。

「建物の価格の2分の1を超える部分が滅失」するほどの大損害が発生しているのに、2ヶ月も待たされるようでは困りますので、通常の集会と同じく"1週間前"の招集通知となります（区分所有法35条）。

誤。「復旧決議の日から」起算して買取請求ができなくなるわけではありません。

買取請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告された決議反対者は、 "催告されてから"4月以上で定められた期間を経過したときは、決議賛成者又は買取指定者に対して、自己の建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができなくなります（区分所有法61条13項）。

正。大規模滅失の復旧決議賛成者全員による合意で買取指定者が指定されているため、責任をもって弁済する必要があります。

ただし、以下のどちらも証明できれば決議賛成者は責任を免れます（区分所有法61条10項）。

買取指定者に…

(1)資力があること

(2)執行が容易であること

本肢では(2)を証明できていないため、決議賛成者は責任を免れることができず、選択肢の内容は正しいと言えます。

誤。各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、建物の一部が滅失した日から6月を経過しても復旧決議又は建替え決議がなされなかったときです（区分所有法61条14項）。