マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問11

正。敷地共有者等集会については区分所有法の規定を準用します（被災区分所有法3条）。

そして、「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない」という規定に留まっているため、いずれの法律においても、口頭による通知で問題ありません（区分所有法35条）。

正。敷地共有者等集会については区分所有法の規定を準用します（被災区分所有法3条）。

そして、「区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に（中略）あててすれば足りる」という規定に留まっているため、災害発生以後の届出でも問題ありません（区分所有法35条3項）。

誤。敷地共有者等集会とは異なり、滅失した専有部分の占有者の意見陳述権に関する区分所有法の規定は準用しません（被災区分所有法3条）。

区分所有法上も大規模修繕の集会決議における占有者には「利害関係がない」とされており、意見陳述権は認められていないので、その知識があれば発想を広げて回答できたかもしれません（区分所有法44条）。

正。区分所有建物が全部滅失してしまうと区分所有法で規定されていた管理者は地位を失いますが、集会の決議によって改めて選任することができます（被災区分所有法2条）。