マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問31

誤。一括建替え決議においては、組合員総数の5分の4以上及び議決権（団地内建物の敷地の持分割合による。）総数の5分の4以上の賛成がなければなりません（区分所有法70条2項）。

団地管理組合の組合員が共有しているのは、「各団地内建物の共用部分」ではなく、「団地内建物の敷地」だからです。

また、一括建替え決議が可決承認されるには大きく二つの条件があり、本肢はその混同を狙った問題です。

【一括建替え決議が可決承認されるための条件】

(1)全区分所有者及び議決権（敷地の持分割合）の各5分の4以上

(2)各団地内建物ごとに、区分所有者及び議決権（各共用部分の持分割合）の各3分の2以上

正。棟総会は、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集します（標準管理規約団地型68条2項）。

A棟の管理組合に管理者が選任されているとは限らないため、区分所有法34条5項における「管理者がないとき」の規定が、『標準管理規約（団地型）』に一部準用されています。

誤。建替え承認決議においては、団地管理組合の総議決権の4分の3以上の賛成を要します（区分所有法69条1項）。

なお、「出席組合員」という単語が出てくるのは、標準管理規約47条2項における「普通決議」です。

【標準管理規約47条各項】

２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３ 特別決議事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

誤。団地管理組合の理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、団地管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができます（標準管理規約団地型62条4項）。

なお、棟総会の決議を要するのは「義務違反者に対する措置」のほうです（標準管理規約団地型全般関係コメント5）。