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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成24年度(2012年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

 1 . 
A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。
 2 . 
A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
 3 . 
A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
 4 . 
A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。
この問題の解説(3件)
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4

【答え】4.

1. 違反しない
(宅地建物取引業法 第37条)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

本肢では、条文通りです。

2. 違反しない
(宅地建物取引業法 第35条1項 十号)
第41条第1項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第41条の2の規定による措置の概要

本肢では、37条の記載事項ではないので、違反にはあたりません。

3. 違反しない
(宅地建物取引業法 第37条1項 二号)
当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
(宅地建物取引業法 第35条1項 五号)
当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項

本肢では、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、重要事項の説明において使用した図書の交付によって行っても問題ありません。

4. 違反する
(宅地建物取引業法 第37条1項 四号)
宅地又は建物の引渡しの時期
(宅地建物取引業法 第37条2項 一号)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項

本肢では、37条書面の記載事項であるので、記載されていない場合は、違反します。

2014/11/21 15:25
ID : saqzjdhpr
2

1.違反しません。買主と売主の双方に交付しなければならないので、代理人に交付しても問題ありません。
2.違反しません。手付金等の保全措置は37条書面に記載する必要はありません。重要事項説明書(35条書面)には記載する必要があります。
3.違反しません。
4.違反します。建物の引渡しの時期は37条書面への記載が必要です。

2014/11/05 13:13
ID : ffwqkrtewz
-1

正解は 4 です。

宅建業法37条2項では、宅建業者は、その媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、一定の事項を記載した書面を交付しなければならないと、規定しています。
 同法37条2項1号では、上記の一定の事項の内容として、同法37条1項の1号、2号、4号、7号、8号及び10号があげられています。
 そして、同法37条1項4号では、宅地又は建物の引渡しの時期が、規定されています。
 したがって、宅建業者が居住用建物の賃貸を媒介し、契約が成立した場合に交付する37条書面には、当該建物の引渡しの時期に関する事項を記載しなくてはなりません。

1.宅建業法37条1項では、宅建業者は、建物の売買に関して、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならないと規定しています。この場合の相手方とは、買主の代理人であるB社のことですが、A社が、B社の他に買主に37条書面を交付していても問題はありません。よって、本肢は正解です。

2.宅建業法37条1項は、宅建業者が、建物の売買の媒介契約を成立させたときには、当該契約の各当事者に一定の事項を記載した書面を交付しなければならないと規定しています。そして、同法37条1項1号から12号においては、上記の一定の事項があげられておりますが、この中には、手付金等の保全措置に関する事項は含まれておらず、従って、37条書面には記載する必要はありません。

3.宅建業法37条1項2号参照。37条書面には、契約の対象となる建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示を記載しなくてはなりません。しかし、この記載の方法については特に制限はなく、宅建業法35条の規程による重要事項の説明の際に使用した図書を用いても、問題はありません。

2014/12/18 12:34
ID : vkwhjenv
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