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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 権利関係  過去問題 | 無料の試験問題

問題

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 1 . 
保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
 2 . 
保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
 3 . 
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。
 4 . 
連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。
この問題の解説(2件)
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2

【答え】2.

1. 正
(民法 第446条1項)
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負います。
債務者からの委託を受けないままでも保証契約は有効に成立します。

2. 誤
(民法 第446条2項)
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じません。
口頭での意思表示では、保証契約は成立しません。

3. 正
(民法 第452条)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができます。
ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りではありません。

4. 正
(民法 第456条)
連帯保証人には分別の利益がありません。
各自全額につき保証契約を負わなければなりません。

2014/11/05 18:43
ID : saqzjdhpr
1

1.保証契約は債権者と保証人との間で結ぶ契約ですので契約は有効です。
2.口頭のみでは保証契約は成立しません。書面もしくは電磁的記録によってしなければなりません。
3.文章の通りです。
4.連帯保証人には分別の利益がないので各自全額につき保証責任を負います。

2014/10/21 10:56
ID : ffwqkrtewz
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