宅建の過去問 平成22年度（2010年） 権利関係 問9

【答え】2.

1.　正
判決文より、両契約を合わせて解除するためには、両契約の目的が相互に密接に関連付けられていることが前提となっています。

2.　誤
判決文より、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができます。
甲契約の債務が履行されることが乙契約の目的の達成に必須であると乙契約の契約書に表示されていたときに限りません。

3.　正
判決文より、甲契約と併せてということなので、甲契約を解除できないと、乙契約も解除することもできません。

4.　正
（民法　第541条）
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができると法で規定されています。
本問では、屋内プールの完成及び併用に遅延は、判決文の「社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合に該当し、甲契約と併せて乙契約を解除できる場合があります。

1.両契約の目的が相互に密接に関連づけられていれば、解除できます。ですので、この場合、解除できるわけではありません。
2.契約書に表示されていなくても、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合は解除する事が出来ます。
3.甲契約を解除することができないような付随的義務の不履行があるだけでは、乙契約も解除することはできません。
4.両契約の目的が相互に密接に関連づけられていれば、解除できます。ですので、この場合、解除できる場合があります。

正解は【２】になります。

１：判決文の状況を確認したところ、要件としては甲乙契約が相互に密接に関連し、いずれかの履行では契約の全体的な目的が達成できないことになります。この選択肢の場合、甲乙契約が相互に密接に関連付けられていないことになりますので、上記の要件に合致しません。このため、甲契約の債務不履行を理由に乙契約を解除することはできません。

２：選択肢１と同様に、判決文より甲乙契約が相互に密接に関連し、いずれかの履行では契約の全体的な目的が達成できないことになっています。このため、この場合は、契約相互間の密接関連性が求められているのみであり、契約書に表示されていたかどうかに関しては、甲契約の債務不履行を理由に、甲契約と併せて乙契約も解除できるかの可否には無関係になります。ですので、この選択肢が誤りになり本問の正解になります。

３：判決文の要件である「甲乙契約が相互に密接に関連し、いずれかの履行では契約の全体的目的が達成できない」ことを鑑みると、甲契約と乙契約との間の密接関連性は満たされていないと考えられます。しかしながら、甲契約の解除要件が満たされていない以上、乙契約を解除することもできません。

４：判決文より、甲契約と乙契約との間の関連性が密接なものであるのならば、甲契約の債務不履行を理由に乙契約を解除できる場合があります。