過去問.com

宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 税制    宅建 過去問 | 無料の過去問題

問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 . 
生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
 2 . 
交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
 3 . 
法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
 4 . 
販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。
この宅建 過去問の解説(3件)
2

【答え】3.

1. 誤
(地方税法 第73条の2、第73条の7)
親族であっても相続ではなく、贈与による不動産の取得は課税対象となります。

2. 誤
(地方税法 第73条の2)
交換による不動産の取得も課税対象となります。

3. 正
(地方税法 第73条の2、第73条の7)
法人の合併等による不動産の取得は、非課税となります。

4. 誤
(地方税法 第73条の2、第73条の7)
販売用の中古住宅の取得は課税対象となります。

2014/11/05 19:23
ID : saqzjdhpr
付箋メモを残すことが出来ます。
1

1.親族から不動産を取得しても不動産取得税は課されます。
2.不動産の交換にも不動産取得税は課されます。
3.法人の合併による不動産取得には不動産取得税は課されません。
4.販売用に中古住宅を取得した場合も不動産取得税は課されます。

2014/10/22 09:35
ID : ffwqkrtewz
0

正解は【3】になります。

1:地方税法第73条の7第1号より、相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないため、不動産取得税は課税されないことになっています。しかし、地方税法第73条の2第1項より、親族から不動産を取得したというだけで非課税になるわけではありません。

2:地方税法第73条の2第1項より、交換であったとしても、不動産の取得には変わりはなく、不動産取得税が課税されます。

3:地方税法第73条の7第2号より、法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないため、不動産取得税は課税されないことになっています。

4:地方税法第73条の2第1項より、中古住宅を販売用に取得する場合には、通常通り不動産取得税は課税されます。また、中古の住宅を居住の用に供するために取得した場合、地方税法第73条の14第1項より、課税標準の特例が適用されます。

2017/04/03 21:12
ID : qurfzfaek
border line
過去問.com 宅建の授業
過去問.com(過去問ドットコム)は、過去問と予想問題の解説つき無料問題集です。
試験対策の勉強方法 として、無料で過去問題にチャレンジすることが出来ます。
1問1答形式で解答・解説を確認することができ、試験問題をランダムに出題する機能も備えています。
パソコン、スマートフォン(スマホ)から無料でご利用いただけます。
この宅建 過去問のURLは  です。
border line
過去問.com

評価の投稿や、学習履歴の保存、付箋メモの利用には無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

※利用規約はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。

付箋は自分だけが見れます(非公開です)。