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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 . 
法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
 2 . 
法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
 3 . 
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
 4 . 
法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。
この問題の解説(2件)
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【答え】2.

1. 誤
(宅地建物取引業法 第5条一号、七号)
役員の破産者が復権を得ていれば、法人Aはただちに免許を受けることができます。

2. 正
(宅地建物取引業法 第5条三号、七号)
役員で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がいる場合、法人Bは免許を受けることができません。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第5条三の二号、七号)
当該役員が執行猶予期間を経過している場合には免許の欠格要件に該当しませんので法人Cは免許を受けることができます。

4. 誤
本問の説明文のような科料に処せられても、免許の欠格要件には該当しませんので、法人Dは免許を受けることができます。

2014/11/05 19:29
ID : saqzjdhpr
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1.復権を得ているので5年を経過しなくても免許を受ける事は出来ます。
2.文章の通りです。刑の執行が終わった日から5年を経過しないと免許は受ける事が出来ません。
3.執行猶予期間を過ぎている場合は免許は受ける事が出来ます。
4.科料は欠格事由になりません。よって、免許を受ける事が出来ます。

2014/10/22 09:52
ID : ffwqkrtewz
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