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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 法令制限  過去問題 | 無料の試験問題

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

 1 . 
市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
 2 . 
風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
 3 . 
工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
 4 . 
都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。
この問題の解説(2件)
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2

1.✖市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築する場合は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、災害のための応急措置として、建築物を建築する場合などには、許可は不要です。(都市計画法53条1項参照)

2.〇都市計画法58条1項により正しいです。

3.✖地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築をしようとするものは、行為の着手の30日前までに、一定の事項を市町村長に届けでなくてはなりません。(都市計画法58条の2第1項)

4.✖都市計画事業においては、都市計画事業の認可または承認をもって、土地収用法上の事業認定とみなし、都市計画事業の認可または承認の告示をもって、土地収用法上の事業認定の告示とみなす、と規定しています。問題文は、土地収用法と都市計画事業の記述が逆になっています。(都市計画法第69条参照)

2014/10/31 20:24
ID : vkwhjenv
1

1.非常災害の為の応急処置として行う建築は知事の許可は必要ありません。
2.文章の通りです。条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。
3.地区整備計画が定められている地区計画の区域で、工作物を建設する場合、工事着手30日前までに市町村長に届出が必要になります。
4.都市計画事業の認可か承認の告示どちらかで土地収用法の事業認定の告知とみなされます。

2014/11/10 14:02
ID : ffwqkrtewz
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