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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者Aが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

 1 . 
Aは、建物の売買の媒介に関し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。
 2 . 
建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Aは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。
 3 . 
Aは、自ら売主となる建物 (代金5,000万円) の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。
 4 . 
Aは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Aがその責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする契約をした。
この問題の解説(2件)
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1.貸付を行い、勧誘をするのは違反です。
2.預り金は全額返還しなくてはなりません。
3.買主の承諾があっても売買代金の20%までしか手付金は受領できません。
4.違反しません。瑕疵担保責任の追及期間を引き渡し日から2年以上の期間とする特約は有効です。

2014/11/11 14:54
ID : ffwqkrtewz
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1.✖宅建業法第47条3号で、宅建業者は、手付について貸付その他の信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています。売買契約が成立しなかった場合も同様です。

2.✖宅建業者が、買主が契約を撤回した場合、すでに受領した預り金の返還を拒むことは、禁止されています。預り金を売主に既に交付した場合でも、同様です。宅建業法第47条1号参照。

3.✖宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買において、当事者間で手付を授受するときは、その金額は代金の10分の2を超えることはできません。買主が承諾があったとしても、同様です。宅建業法第39条第1項参照。

4.〇宅建業者が自ら売主となる宅地建物の販売において、宅建業者は、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの時から2年間とする特約を結べます。宅建業法第40条1項参照。したがって、正しいです。

2014/10/31 20:42
ID : vkwhjenv
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