宅地建物取引士の過去問
平成24年度（2012年）
権利関係 問6
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問題
宅建試験 平成24年度（2012年） 権利関係 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。
- 甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
- Ａが甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できれば、Ｇは、登記がなくても、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができる。
- Ａが甲土地をＨと Ｉ とに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間に Ｉ が甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉ がいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1. 誤
（判例）
時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、登記なくして所有権を主張することができます。
2. 誤
（判例）
Ａから甲土地を購入したＥが賃貸人であることを賃借人のＤに主張するには、所有権移転登記を備えている必要があります。
3. 誤
（民法 第177条）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
本肢では、二重譲渡の場合、登記が無ければ、土地の所有権を主張できません。
4. 正
（判例）
本肢では、甲土地を背信的悪意者Iから善意のJに譲渡し、Jが所有権移転登記を備えた場合、Ｈは、所有者であることを主張できません。
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02
最高裁判決平8.10.29によると、背信的悪意者からの転得者であっても、その転得者が背信的悪意者でない限り、所有権を第１譲受人に主張できるとしています。従って、HはJに対して、所有権を主張できません。
1.Bは、時効完成前に土地の所有権を譲受けて登記を備えたCに対して、登記なくして、時効による所有権の取得を対抗できます。
2.土地の賃貸人の地位を譲り受けたEが、新賃貸人の地位を、その土地上に登記した建物を有する土地賃借人に対抗するためには、土地所有権の移転の登記を受けている必要があります。
3.FとGのどちらが所有権を取得するかということについては、先に契約した方ではなく、先に登記を備えたほうが、所有権を取得します。従って、本肢は誤りです。
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03
2.Dは登記がなければEに対して主張できません。
3.二重譲渡の場合、先に登記をした方が優先するので、Gは主張できません。
4.文章の通りです。Jは善意の第三者の為、Hは主張する事が出来ません。
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