宅建の過去問 平成24年度（2012年） 権利関係 問6

【答え】4.

1.　誤
（判例）
時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、登記なくして所有権を主張することができます。

2.　誤
（判例）
Ａから甲土地を購入したＥが賃貸人であることを賃借人のＤに主張するには、所有権移転登記を備えている必要があります。

3.　誤
（民法　第177条）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

本肢では、二重譲渡の場合、登記が無ければ、土地の所有権を主張できません。

4.　正
（判例）
本肢では、甲土地を背信的悪意者Iから善意のJに譲渡し、Jが所有権移転登記を備えた場合、Ｈは、所有者であることを主張できません。

正解は　４　です。

最高裁判決平8.10.29によると、背信的悪意者からの転得者であっても、その転得者が背信的悪意者でない限り、所有権を第１譲受人に主張できるとしています。従って、HはJに対して、所有権を主張できません。

1.Bは、時効完成前に土地の所有権を譲受けて登記を備えたCに対して、登記なくして、時効による所有権の取得を対抗できます。

2.土地の賃貸人の地位を譲り受けたEが、新賃貸人の地位を、その土地上に登記した建物を有する土地賃借人に対抗するためには、土地所有権の移転の登記を受けている必要があります。

3.FとGのどちらが所有権を取得するかということについては、先に契約した方ではなく、先に登記を備えたほうが、所有権を取得します。従って、本肢は誤りです。

1.時効前に現れた第三者（C)にBは対抗できます。

2.Dは登記がなければEに対して主張できません。

3.二重譲渡の場合、先に登記をした方が優先するので、Gは主張できません。

4.文章の通りです。Jは善意の第三者の為、Hは主張する事が出来ません。