宅地建物取引士の過去問
平成24年度（2012年）
権利関係 問5

正
（民法　第634条1項）
仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。
ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。

本肢では、条文通りです。

正
（判決文）
本肢では、判決文中で建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めています。

誤
本肢では、契約解除ができない場合は、損害賠償請求することを認められています。

誤
（民法　第638条1項）
建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。

本肢では、「引き渡した時から1年」というのは誤りです。

文章の通りです。瑕疵(かし)が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵(かし)の修補を請求することはできません。

文章の通りです。重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができます。

注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められます。

瑕疵(かし)担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内ではなく、木造等の建物の場合は引渡し後５年、石造・れんが造・コンクリート造・金属造などの建物は引渡し後１０年です。

民法６３４条１項後段で、瑕疵が重大でない場合に、その修補に過分の費用を要する時は、瑕疵の修補ができないと規定しています。したがって、本肢は正しいです。

判決文では、本肢のように述べています。

判決文は、注文者が建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは、民法６３５条但書きの趣旨に反せず、可能であるとしています。ですから、損害賠償請求をすることができないとしている本肢は誤りです。

民法６３８条１項で、建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物または地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間はその担保の責任を負う（一定の工作物については１０年間）と規定しています。本肢では、建物その他の土地の工作物の請負人が、担保の責任を負う期間を１年間としているため、誤りです。