宅地建物取引士の過去問
平成24年度（2012年）
法令制限 問15

1.文章の通りです。当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければなりません。
2.事後届け出が必要になるのは市街化調整区域の場合、5,000㎡以上で対象になりますので、本問題の
場合、対象外です。
3.当事者の一方又は双方が国等である場合は事後届出の必要はありません。
4.停止条件の場合でも、契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要があります。

【答え】1.

1.　正
（国土利用計画法　第23条1項　六号）
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
六　土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額）

本肢では、条文通りです。

2.　誤
（国土利用計画法　第23条2項　一号ロ）
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 　次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
ロ　都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあっては、五千平方メートル

本肢では、市街化調整区域内及び非線引区域　5,000㎡未満の土地なので、事後届出は不要です。

3.　誤
（国土利用計画法　第23条2項　三号）
前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

本肢では、当事者の一方が国等であるため、事後届出は不要です。

4.　誤
本肢では、停止条件の場合でも、契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要があります。

正解は　１　です。

国土利用計画法２３条１項７号参照。土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利移転または設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として適正に見積もった額）を、届出書に記載しなければなりません。

2.国土利用計画法２３条２項１号参照。市街化調整区域で事後届出が必要なのは、面積が５０００㎡以上の土地売買契約を設定した場合などです。

3.国土利用計画法２３条２項３号参照。当事者の一方又は双方が国等である場合には、事後届出は不要です。

4.国土利用計画法２３条１項参照。停止条件付き売買契約を締結した場合でも、締結した時から２週間以内に、届出を行わなくてはなりません。