宅建の過去問 平成24年度（2012年） 宅建業法 問44

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【答え】4.

1.　誤
（宅地建物取引業法　第69条1項）
国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条又は第68条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

本肢では、「行政手続法に規定する弁明の機会」とあるので、誤りです。

2.　誤
（宅地建物取引業法　第70条1項）
国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条第2項（業務の停止）若しくは第4項、第66条（免許の取消し）又は第67条の2第1項若しくは第2項（認可の取消し等）の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

本肢では、指示処分では、公告する必要はありません。

3.　誤
（宅地建物取引業法　第8条1項）
国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。

本肢では、Ｂ社は、丙県知事免許であるので、「乙県に備える」は、誤りです。

4.　正
（宅地建物取引業法　第71条の2　1項）
国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第31条第1項、第32条から第34条まで、第34条の2第1項（第34条の3において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第35条（第3項を除き、同条第4項及び第5項にあっては、同条第1項及び第2項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第35条の2から第45条まで、第47条又は第47条の2の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第35条第1項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第65条第1項（第二号から第四号までを除く。）若しくは第2項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第66条第1項（第一号から第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

本肢では、条文通りです。

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1.宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするとき、弁明の機会の付与ではなく、聴聞を行わなければなりません。
2.指示処分をした場合は公告はされません。
3.丙県（免許権者）に備えられる宅地建物取引業者名簿に、当該処分の年月日及び内容が記載されます。
4.文章の通りです。業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければなりません。

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正解は　４　です。

国土交通大臣は、その免許を受けた宅建業者が宅建業法３７条などの規定に違反した場合に、同法６５条２項の業務停止処分などをしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければなりません。宅建業法７１条の２、１項参照。

１.国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業法第６５条又は６８条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法１３条１項の規定による意見陳述のための手続きの区分にかかわらず、聴聞を行わなくてはなりません。本肢は、弁明の機会を付与しなければならないとしている点で、誤っています。
なお、宅建業法６５条の規定による処分とは、必要な指示をする場合も含みます。宅建業法６９条１項参照。

２.宅建業法７０条１項では、国土交通大臣又は都道府県知事が、同法６５条２項若しくは４項、６６条又は６７条の２、１項若しくは２項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を広告しなければならない、と規定しています。
　同法６５条２項による処分とは、国土交通大臣又は都道府県知事が行う、当該免許権者の免許を受けたものに対する、１年以内の業務の全部または一部の停止処分のことです。
　６５条４項による処分とは、都道府県知事による、当該都道府県の区域内の業務に関し、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた者に対する、１年以内の業務の全部または一部の停止処分のことです。
　６６条の規定による処分とは、免許の取り消し処分のことです。
　６７条の２、１項若しくは２項による処分とは、国土交通大臣による認可取り消し処分です。
　したがって、指示処分は、公告が必要となる処分には含まれておりません。

３.宅建業者B社が受けた業務停止処分について、その処分に係る年月日を、宅建業者名簿へ記載する義務を有するのは、免許権者である丙県知事です。
宅建業法８条１項、８条２項８号、宅建業法施行規則５条１号参照。

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