宅地建物取引士の過去問
平成23年度（2011年）
権利関係 問8

1.使用者は被用者が事業の執行について第三者に損害を与えた場合は賠償責任を負います。本旨においては被用者が勤務時間中に仕事に関することで自動車を運転してAに怪我を負わせているのでAはBに使用者責任を追求することができ、それに基づく損害賠償を請求することができます。よって、契約に基づいて発生するものではなく不法行為に基づいて発生するものです。

2.本肢ではAとBで委任契約が締結されているのであり、AはBに対して報酬の支払いを請求することができます。従ってAのBに対する債権は契約に基づいて発生するものです。

3.法律上の原因によらず他人の財産又は労務によって利益を受けて他人に損失を及ぼした場合は、その利益の存する限度において返還する義務を負い、このことを不当利得返還義務といいます。本肢においては、錯誤により法律上の原因なくAは乙不動産を有し、Bも1000万円を受領したこととなるため、不当利得返還請求権に基づきAはBに対して1000万円の返還を請求できます。従ってAのBに対する債権は契約に基づいて発生するものではありません。

4.本肢の場合、事務管理に該当しAはBのために有益な費用を支出しているので費用償還請求権に基づき支払いを請求できます。なお、事務管理とは義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならないことをいいます。従ってAのBに対する債権は契約に基づいて発生するものではありません。

【答え】2.

1.　発生しない。
（民法　第715条1項）
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

本肢では、ＡのＢに対する債権は発生しません。

2.　発生する。
本肢では、ＡのＢに対する報酬の支払請求権は、媒介契約に基づいて発生します。

3.　発生しない。
（民法　第703条）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

本肢では、契約に係らず、支払った代金を返還してもらうだけなので、発生しません。

4.　発生しない。
（民法　第474条）
債務の弁済は、第三者もすることができる。
ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

本肢では、Ｂの依頼を受けてのAの返済ではないので、ＡのＢに対する債権は発生しません。

1.事故の損害賠償は契約に基づくものではありません。

2.ＡのＢに対する報酬の支払請求権は、媒介契約に基づいて発生します。

3.支払った代金の返還を求めるのに契約は発生しません。

4.Ｂに頼まれていない借金の立替をＡがＢに対して支払いを求めるのに契約は発生しません。

正解は　２　です。

Aは売買契約を締結させたら代金額の２％の報酬を受け取ると債権は、AB間の約束（契約）により発生しています。

1.この債権は、民法第７１５条で規定する使用者等の責任に基づいて発生しています。

3.民法第５３３条参照。契約無効に伴う原状回復義務は双務契約となります。双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます。したがって、Bの要求に対して、Aが代金の返還を求めることは、この抗弁権（同時履行の抗弁権といいます。）によります。

4.民法第７０３条参照。Bは法律上の原因なく債務を免れたわけですから、不当利得を得たことになります。したがって、AがBに支払いを求めることは、この不当利得に対する返還請求権によります。