宅地建物取引士の過去問
平成23年度（2011年）
宅建業法 問35

ア．クーリング・オフによる契約の解除は違約金の請求は出来ません。

イ．クーリング・オフによる契約の解除は受領した手付金をそのまま返金すれば足ります。

ウ．文章の通りです。事務所以外の場所で買受けの申し込みをしていますので、クーリング・オフによる契約の解除をすることができます。

正解は　１　です。

誤っているのはアとイです。したがって１が正解となります。

ア.　宅建業法第３７条の２第１項参照。クーリングオフは白紙撤回なので、相手方は、契約の解除に伴う違約金の支払請求や損害賠償請求はできません。

イ.　宅建業法第３７条の２第３項参照。クーリングオフは白紙撤回なので、A社は、Bに対して受領した手付金をそのまま返還すればよく、倍額を返還する必要はありません。

ウ.　宅建業法第３７条の２第１項参照。喫茶店で買受けの申し込みをした場合は、たとえ後に事務所で契約の締結を行った場合でも、クーリングオフの対象となります。したがって、申込日から８日間を経過するまでは、書面によりクーリングオフの申出ができます。
ウ.　

　

ア.誤
クーリング・オフによる契約の解除が行われたときでは、違約金の支払を請求することができません。

イ.誤
宅建業者はクーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を買主に償還しなければなりませんが、倍額を償還しなければならないとはされていません。

ウ.正
喫茶店で買受けの申込みをした場合はクーリング・オフ制度の適用対象となるため、契約解除が可能です。

以上から誤っているものはアとイになるため選択肢１が正解となります。

【答え】1.（ア、イ）

ア.　誤
（宅地建物取引業法　第37条の2　1項）
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除を行うことができる。
この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

本肢では、違約金の支払を請求することはできません。

イ.　誤
（宅地建物取引業法　第37条の2　3項）
申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

本肢では、「倍額」とあるので、誤りです。

ウ.　正
（宅地建物取引業法　第37条の2　1項）
本肢では、事務所等以外である喫茶店で買受けの申込みをしたので、クーリング・オフによる契約の解除をすることができます。