宅地建物取引士の過去問
平成22年度（2010年）
宅建業法 問35

【答え】2.

1.　正
（宅地建物取引業法　第35条1項二号）
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、規定の事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければなりません。
都市計画法 、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要が規定されていますが、貸借の媒介の場合は対象外です。

2.　誤
（宅地建物取引業法　第35条1項十四号）
（宅地建物取引業法施工規則　第16条の4の3　1項二号）
宅地の売買の媒介であっても、宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して土砂災害警戒区域にある旨を説明する義務があります。

3.　正
（宅地建物取引業法　第35条1項二号）
（宅地建物取引業法施工規則　第16条の4の3　1項五号）
貸借の媒介の場合は説明する必要はありません。

4.　正
（宅地建物取引業法　第35条1項三号）
当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明させなければならないとされています。
売買の媒介の場合は説明の義務があり、貸借の媒介の場合には説明の義務はありません。

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法第３５条１項２号及び、同法施行令第３条１項２号・３項より、建物の売買の媒介の場合は、建ぺい率・容積率に関する制限の概要を重要事項として説明しなければなりませんが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はありません。

２：宅地建物取引業法第３５条１項１４号及び、同法施行規則第１６条の４の３第２号より、土砂災害警戒区域内にある旨は、宅地の売買の媒介の場合や、建物の貸借の媒介の場合にも重要事項として説明する必要があります。この選択肢の後半に、「建物の貸借の媒介の場合は説明する必要がない」とあるため、これは誤りであり、本問の正解となります。

３：宅地建物取引業法第３５条１項１４号及び、同法施行規則第１６条の４の６第６号より、建物の売買の媒介の際、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅である旨を説明しなければなりませんが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はありません。

４：宅地建物取引業法第３５条１項３号より、建物の貸借以外の契約について、私道に関する負担については説明する必要があります。今回の選択肢では宅地の売買については説明しなければなりませんが、建物の貸借の場合に説明する必要はありません。

1.文章の通りです。貸借の媒介の場合は建ぺい率及び容積率に関する制限を説明する必要はありません。
2.土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を貸借の媒介の場合も説明する必要があります。
3.文章の通りです。住宅性能評価を受けた旨を貸借の媒介の場合は説明する必要はありません。
4.文章の通りです。私道に関する負担について貸借の媒介の場合は説明する必要はありません。