宅地建物取引士の過去問
平成22年度（2010年）
需給取引 問46

正解は【３】になります。

１：住宅金融支援機構法１３条１項１号及び、業務運営並びに財務及び会計に関する省令１条１号、規程３条１号より、機構による買取りの対象となる貸付債権は、「自ら居住する住宅または親族の居住の用に供する住宅を建設し、購入する者に対する貸付債権に係わるもの」とされているため、新築住宅・中古住宅どちらの購入のための貸付債権でも可能です。

２：住宅金融支援機構法１３条１項１号及び住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令４０条より、債権譲受けの対象となる金融機関は、主務省令で定められており、選択肢の金融機関は主務省令で定める金融機関に該当していますので、問題ありません。

３：住宅金融支援機構法１３条１項１号、業務方法書３条５号より、買取の対象となる債権の住宅ローン金利は原則としては、全期間固定金利でなければならないことになっています。ただし、その金利はそれぞれの金融機関ごとに定めるものであり、どの取扱金融機関に申し込んでも同ーというわけではありません。ですのでこの選択肢が誤りであり、この問題の正解となります。

４：住宅金融支援機構法１３条１項１号と１９条１項より、住宅金融支援機構は、買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することができます。ＭＢＳにより債券市場（投資家）から資金を調達していることになります。

1.文章の通りです。貸付債権も含まれます。
2.文章の通りです。ローンの債権を買い取る
ことができます。
3.住宅ローン金利は固定金利や変動金利があり、すべての金融機関が同一の金利ではありません。
4.文章の通りです。買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達しています。

【答え】3.

1.　正
（独立行政法人住宅金融支援機構法　第13条1項）
住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこととされています。
中古住宅の購入のための貸付債権も該当します。

2.　正
（独立行政法人住宅金融支援機構法　第13条1項、省令　第40条）
金融機関（銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合など）が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができます。

3.　誤
（住宅金融支援機構ＨＰ）
住宅ローン金利は長期・固定金利が適用され、どの取引金融機関に申し込んでも同一の金利にはなりません。

4.　正
（住宅金融支援機構ＨＰ）
住宅金融支援機構は、信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融支援機構債券（MBS：資産担保証券）を発行し、MBSの発行代金を債券市場（投資家）より受け取ります。