宅建の過去問 平成22年度（2010年） 需給取引 問48

【答え】2.

1.　誤
平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年9月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の減少となりました。

2.　正
本問　説明文の通り。

3.　誤
平成22年版土地白書（平成22年6月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べて減少しました。

4.　誤
平成22年地価公示（平成22年3月公表）によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きくなりました。

正解は【２】となります。

１：平成２０年度法人企業統計年報より、不動産業の経常利益は約２兆９，２００億円となっています。また、平成１９年度は約３兆４，３００億円、平成１８年度は約３兆４，６００億円となっており、２年連続の減少となっているため、２年連続の増加となっている選択肢は誤りになります。

２：住宅着工統計より、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は約１６９，０００戸ありました。前年（平成２０年）は、約３００，０００戸あったため、４３．７％の減少でした。また、マンションに関しては平成２１年で７６，６７８戸で、前年の１８２，５７２戸よりも減少となっており、一戸建住宅も平成２１年は９１，２５４戸となり、前年の１１５，７８５戸と比べても減少になります。

３：平成２２年土地白書には、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約１８９万件となっています。また、平成２０年は約１２９万件であり、前年に比べ減少したことになります。

４：平成２２年地価公示によると、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きくなっており、また全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きくなっています。

1.不動産業の経常利益は２年連続で減少しています。
2.文章の通りです。新設住宅着工戸数はマンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少しています。
3.全国の土地取引件数は減少しています。
4.全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きいです。