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宅建の過去問 平成22年度(2010年) 需給取引 問48

問題

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
   2 .
住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
   3 .
平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
   4 .
平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
( 宅建試験 平成22年度(2010年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

4
【答え】2.

1. 誤
平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の減少となりました。

2. 正
本問 説明文の通り。

3. 誤
平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べて減少しました。

4. 誤
平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きくなりました。
付箋メモを残すことが出来ます。
1
正解は【2】となります。

1:平成20年度法人企業統計年報より、不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっています。また、平成19年度は約3兆4,300億円、平成18年度は約3兆4,600億円となっており、2年連続の減少となっているため、2年連続の増加となっている選択肢は誤りになります。

2:住宅着工統計より、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は約169,000戸ありました。前年(平成20年)は、約300,000戸あったため、43.7%の減少でした。また、マンションに関しては平成21年で76,678戸で、前年の182,572戸よりも減少となっており、一戸建住宅も平成21年は91,254戸となり、前年の115,785戸と比べても減少になります。

3:平成22年土地白書には、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約189万件となっています。また、平成20年は約129万件であり、前年に比べ減少したことになります。

4:平成22年地価公示によると、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きくなっており、また全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きくなっています。
0
1.不動産業の経常利益は2年連続で減少しています。
2.文章の通りです。新設住宅着工戸数はマンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少しています。
3.全国の土地取引件数は減少しています。
4.全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きいです。
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