宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
権利関係 問5

正解は【１】になります。

１：民法第３０４条第１項には、先取特権はその目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができるという物上代位に関する記載があり、また、民法第３７２条には、抵当権にも準用されているので、抵当権にも物上代位があることがわかります。火災によって焼失し、担保物権設定者が火災保険金請求権を取得した時の保険金請求権に対する物上代位を認めている判例もあるため、この選択肢が正解になります。

２：民法第３０３条には、先取特権は法律の規定により当然に成立する担保物権であり、債権者と債務者との間の契約によっては成立するものではないとあり、また、民法３４２条には、質権は当事者間の契約によって成立する約定担保物権であるとなっています。

３：民法第３２５条の第１項から３項までに、不動産の保存や工事・売買の債務者の特定の不動産について先取特権を有する条文があり、不動産についても成立します。

４：民法第２９８条第１項には、「留置権者は善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない」とあり、また、民法第３５０条には留置権及び先取特権の規定の準用があります。善良な管理者の注意をもって占有しなければなりません。

1.文章の通りです。火災保険金請求権に物上代位することができます。
2.質権は契約によって成立しますが、先取特権は法定の規定で設定します。
3.留置権、先取特権動産ともに動産でも不動産でも成立します。
4.留置権者も質権者も善良な管理者の注意をもって占有する必要があります。

1.〇抵当権も先取特権も、担保物権が変形した保険金請求権に効力が及びます。（物上代位性を有します。）
2.✖先取特権は、要件を満たせば法律上当然に認められる法定担保物権です。
3.✖民法325条では不動産先取特権が規定されています。
4.✖質権者の占有も、善良な管理者の注意をもって、行わなければなりません。

したがって、正解は1