宅建の過去問 平成21年度（2009年） 権利関係 問6

正解は【３】になります。

１：民法第３８０条より、主たる債務者や保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません。被担保債務を全額弁済すべきであるという考えに基づくものです。

２：民法第３８２条には、「抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない」とあります。効力が発生する後ではなく、前でなくてはなりません。

３：民法第３８３条より、抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするとき、登記をした各債権者に対し、民法上の書面を送付しなければならないことになっており、１項から３項に所定の書類の記載があります。特段、裁判所の許可を得る必要はありません。

４：民法第３８４条１項には、「債権者が抵当権消滅請求の効力を失わせるためには、２か月以内に競売の申立てを行わなければならない」とあります。承諾できない旨の通知を行うだけで、抵当権の消滅請求を失わせることができるわけではありません。

1.✖保証人は、抵当権消滅請求をすることができません
2.✖抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をする場合、競売による差押さえの効力が発生する前までに、それをしなくてはなりません。
3.〇民法383条に裁判所の許可が必要だとは規定されていません。
4.民法383条所定の書面を受けた債権者が、この請求に不服の場合には、自らが競売を申し立てるだけです。問題文のような承諾しない旨の通知により、抵当権消滅の効果が生じないというような規定はありません。

したがって、正解は、3

1.保証人は抵当権消滅請求をすることができません。
2.競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅請求をしなければなりません。
3.文章の通りです。登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足ります。その送付書面につき事前に裁判所の許可は必要ありません。
4.２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知しても、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じます。