宅建の過去問 平成21年度（2009年） 権利関係 問8

1.〇解除前の第三者が保護されるためには、登記が必要ですが、その第三者の善意・悪意は問題となりません。よって正しいです。
2.✖Bは解除の効果として原状回復義務を負うので、貸駐車場から得た利益をAに返還しなくてはなりません。
3.✖解除による原状回復義務は、互いに同時履行の関係にあるため、Bはその抗弁権を主張できます。
4.✖Bが遅滞なく原状回復義務を履行したとしても、その間に土地の価格が下落してAが損害を被れば、AはBに対して、その損害の賠償を請求することができます。

したがって、正解は1です。

正解は【１】になります。

１：民法第５４５条１項では、当事者のどちらかが解除権の行使を行う場合、相手方を原状に復させる義務を負いますが、権利を害することはできないことになっています。今回のケースでは、Ｃは、悪意であっても対抗要件を備えなくてはなりません。Ａは解除に当たり、登記があるＣの権利を害することができないため、Ｃが代金不履行について悪意であったとしても、変わることはありません。ＡはＣに対し甲土地の所有権を主張することはできません。

２：民法第５４５条１項より、契約の解除があった場合に、当事者は原状回復の義務を負わなければなりません。その際、買主に、解除までに目的物で収益を得た利益があるときには、不当利得と考え、売主に償還することになります。今回のケースではＢは、甲の土地を貸駐車場として上げた収益を、Ａに償還することになります。

３：民法第５４６条及び第５３３条より、売主側の持つ代金の返還義務と、買主側の所有する原状回復義務の両方は、同時に履行の関係があります。このため、Ｂは、自分の原状回復義務とＡの代金返還義務の両方を、同時に履行するよう主張できます。

４：民法第５４５条３項には、「解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない」とあります。解除権を行使した場合でも、損害賠償請求ができないわけではありません。本問でいえば、ＡはＢに対して損害賠償を請求することができます。

1.文章の通りです。契約解除前にCが登記しているのでCが優先されます。
2.契約の解除をしていますのでBはＡに対してその利益を償還する必要があります。
3.原状回復義務と代金返還義務は同時履行の関係にあるので、同時履行の弁済権を主張できます。
4.AB間の契約を解除した場合、売主Aは損害を被った分の損害賠償請求できます。