宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問27

正解は【１】になります。

ア：宅地建物取引業法第５条１項１号より、免許の欠格事由は、破産者で復権を得ないものになるため、復権を得れば５年の経過を待たなくても大丈夫です。　→　×

イ：宅地建物取引業法５条１項７号及び３号の２より、宅建業法違反で罰金刑に処せられた者がいる場合には、刑の執行が終わった日から５年を経過しないと、免許を受けることができません。　→　○

ウ：宅地建物取引業法５条１項２号の２より、免許取消処分の前提となる聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に相当の理由なく廃止の届出を提出した場合、届出の日から５年を経過しなければ免許を受けることができませんが、免許停止処分に先立つ聴聞に関してではありません。今回のケースでは、Ｃは免許を受けることができます。　→　×

エ：宅地建物取引業法第５条１項６号から鑑みて、未成年者Ｄは、成年者と同一の行為能力を有しており、法定代理人の事情があっても、Ｄが免許を受けられないことはありません。　→　×

したがって、正しい選択肢は１つのため、【１】が正解になります。

ア．復権を得ていればすぐに免許が受けられます。
イ．文章の通りです。執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができません。
ウ．業務停止処分は免許の欠格要件に該当しません。
エ．成年者と同一の行為能力がある未成年者は代理人が欠格要件に該当しても免許を受ける事ができます。

ア.✖破産者でも復権を得ていれば、免許を受けることができます。
イ.〇宅建業法に違反し、罰金刑に処せられたものは、刑の執行が終わり、又は、その刑を受けることがなくなってから、5年を経過していなければ、免許を受けることができません。
ウ.✖5年間免許を受けることができないのは、免許取消処分の公示後に廃業等の届出をしたものです。
エ.✖未成年者が成年と同一の能力を有しない場合には、この規定が適用されます。

したがって、正解は1です。