宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問32

1.指定流通機構に登記された権利の種類及び内容は登録の必要がありません。
2.文章の通りです。業者は依頼者に指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡す必要があります。
3.専任媒介契約の場合、2週間（休業日を含む）に1回以上の割合で、業務処理状況を報告する必要があります。
4.引き渡し完了後ではなく、契約成立後に指定流通機構に通知しなければいけません。

1.✖甲宅地上に存する登記された権利の種類及び内容は、指定流通機構に登録する必要はありません。
2.〇正しいです。
3.✖専任媒介契約の報告義務は、２週間に１回（休業日を含む）以上です。これに違反する特約は無効です。
4.✖売買契約を締結したら通知が必要です。取引が完了してからではありません。

正解は2です。

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法第３４条の２第５項及び同法施行規則第１５条の９より、指定流通機構に登録しなければならないものとしては、所在や規模、形質、売買価額、法令に基づく制限、専属専任媒介契約などがありますが、登記された権利の種類及び内容については、指定流通機構の登録事項ではありません。

２：宅地建物取引業法第３４条２第６項より、ＡはＢに対して、指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡すことになっており、引き渡さない場合には、Ａは指示処分を受けることがあります。

３：宅地建物取引業法第３４条の２第８項では、「専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない」とあります。また、同法第３４条の２第９項では、「これに反する特約は無効である」となっており、14日＋Ａの休業日ごとの報告では２週間以上になるため、今回のケースでは無効になります。

４：宅地建物取引業法第３４条の２第７項には、「宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない」とあり、甲宅地の引渡し完了後の通知では遅いため、誤りになります。