宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
宅建業法 問33

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法第３５条１項２号及び施行令３条１項１２号の５参照より、歴史的風致形成建造物であるときには、その増築の際では市町村長への届出が必要であることを説明しなければなりません。

２：宅地建物取引業法第３５条１項１４号及び同法施行規則第１６条の４の３第３号より、石綿（アスベスト）の使用を重要事項として説明しなければならない場合は、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときです。その記録がされていない場合は、記録なしと記入するだけでよく、調査を行う義務もありません。

３：宅地建物取引業法第３５条１項２号及び、同法施行規則第１６条の４の３第９号より、媒介で定期建物賃貸借契約では、重要事項として説明しなければなりません。

４：宅地建物取引業法第３５条１項２号及び同法施行規則第１６条の４の３第１１号より、建物の貸借の媒介では、契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関して、重要事項の説明をしなければなりません。

1.〇法令による制限として説明しなくてはなりません。

2.✖この説明は、石綿の使用記録がある場合にのみ、必要です。

3.〇賃貸借契約が定期賃貸借契約である場合、その旨を説明しなくてはなりません。

4.〇代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び授受の目的は、説明しなくてはなりません。

正解は、2です。

1.文章の通りです。歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明する必要があります。
2.調査まで行う必要はありません。調査記録の有無だけを説明すれば足ります。
3.文章の通りです。定期建物賃貸借契約である旨を説明する必要があります。
4.文章の通りです。敷金の精算に関する事項について、説明しなければなりません。