宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
需給取引 問46
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問題
宅建試験 平成21年度（2009年） 需給取引 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。
- 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
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この過去問の解説 （3件）
01
１：機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンに対する住宅融資保険を引き受けることを業務の一部とし、民間金融機関による住宅資金の供給を支援しています。
２：機構の証券化支援事業は、住宅融資保険と債務履行の保証の２つにより、民間金融機関が住宅ローンを貸しやすくするための支援であり、民間保証会社の保証は条件には入っていません。
３：機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い機構が定める事由により、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができます。
４：機構には高齢者向け返済特例制度があり、高齢者の居住する住宅のバリアフリー工事などの貸付について、利息のみの支払いとして借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けています。
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02
2.✖民間保証会社の保証を付すことを条件に、という部分が間違いです。
3.〇正しいです。
4.〇正しいです。
したがって、正解は2です。
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03
2.民間保証会社の保証を付すことを条件としていません。
3.文章の通りです。機構は貸付けを受けた者に事情がある場合、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができます。
4.文章の通りです。機構は高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けています。
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