宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
宅建業法 問44

×300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となっているので、本店60万円+支店30万円×8ヶ所があることになります。弁済の限度額は営業保証金の額となるので、1,000万円＋500万円×8ヶ所で、5,000万円となります。

×主たる事務所の最寄りの供託所ではなく、保証協会に納付することを通知しなければなりません。

○文章のとおりです。

×１週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。

弁済業務保証金分担金は本店６０万円、支店一店舗あたり３０万円です。３００万円を納めるとは、本店が１箇所分と支店が８箇所分です。

一方で、この宅建業者と取引した者は、本店１０００万円分と支店８箇所（５００万円×８＝４０００万円）の弁済を受ける権利を有します。したがって、５０００万円を限度として弁済を受ける権利を有します。

還付充当金は協会に対して納めます。供託するのではありません。

正しい記述です。

「”特別”弁済業務保証金分担金」を期日まで納入しない場合、その者は協会の社員の地位を失います。（参照：宅建業法第６４条の１２第４項、同法第６４条の１０第３項）

「”特別”弁済業務保証金分担金」は弁済業務保証金準備金を取り崩しても不足する場合など、まさに特別な場合に追加徴収されるものなので、納付期限が一ヶ月と比較的期間が長めに設定されています。

なお、通常の「弁済業務保証金分担金」は加入しようとする日まで、もしくは、あたらに事務所を増設した場合は設置した日から２週間以内に納付する必要があります。

保証協会の社員を失った者が、営業保証金を供託するまでの期限は１週間です。

保証協会の社員ではない場合,営業保証金の額が限度額になるので、問題の場合、5,000万円が限度額になります。

保証協会の社員が直接供託所に供託するのではなく、保証協会に納めます。

文章の通りです。通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失います。

2週間以内ではなく、1週間以内に供託しなければなりません。