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宅建の過去問 平成20年度(2008年) 宅建業法 問44

問題

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宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
   2 .
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
   3 .
保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
   4 .
宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
( 宅建試験 平成20年度(2008年) 宅建業法 問44 )
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この過去問の解説 (3件)

32
1.×300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となっているので、本店60万円+支店30万円×8ヶ所があることになります。弁済の限度額は営業保証金の額となるので、1,000万円×500万円×8ヶ所で、5,000万円となります。
2.×主たる事務所の最寄りの供託所ではなく、保証協会に納付することを通知しなければなりません。
3.○文章のとおりです。
4.×1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。
付箋メモを残すことが出来ます。
16
1.保証協会の社員ではない場合,営業保証金の額が限度額になるので、問題の場合、5,000万円が限度額になります。
2.保証協会の社員が直接供託所に供託するのではなく、保証協会に納めます。
3.文章の通りです。通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失います。
4.2週間以内ではなく、1週間以内に供託しなければなりません。
15
正解は 3 です。

宅建業法第64条の12第4項、同法第64条の10第3項参照。特別弁済業務保証金分担金を期日まで納入しない場合、その者は協会の社員の地位を失います。

1.弁済業務保証金分担金は本店60万円、支店30万円です。300万円を納めるとは、本店が1箇所分支店が8箇所分です。この宅建業者と取引した者は、本店は1000万円分と支店は一箇所当たり500万円の弁済を受ける権利を有します。したがって、5000万円の権利を有します。

2.還付充当金は、協会に対して納めます。供託するのではありません。

4.保証協会の社員を失った者が、営業保証金を供託するまでの期限は1週間です。
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