宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
権利関係 問3

答え：4　

1. 正解
民法210条で袋地の所有者は、囲んでいる土地を通行できます（囲繞地通行権）。
ただし、通行の場所や方法は、最も損害が少ないようにしなければならないとされています（211条）。

2. 正解
民法213条に規定されています。
分割によって公道に通じない土地が生じた時は、土地の所有者は他の分割者の所有地のみを通行できます。

3. 正解
文章の通りです。
囲繞地通行権は、法定の通行地役権です。
袋地かどうかにかかわらず、賃貸借契約をすれば土地の通行ができるのは当然です。

4. 誤り
通行地役権の時効取得は可能ですが、判例によると通路の開設が要役地所有者によってなされたことが必要です。

正解は【４】になります。

１：民法第２１０条に公道に至るための他の土地の通行権についてあります。その１項では、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができるとあります。これを囲繞地(いにょうち)といいますが、通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要で、他の土地のために損害が最も少ないものにしなければなりません。

２：民法第２１３条では公道に至るための他の土地の通行権について記載があり、分割によって袋地が生じた時は、その土地の所有者は公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行できることにしています。そして、通る際には償金を支払う義務は発生しないことになっております。

３：民法第６０１条では賃貸借の定義があり、賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずるとあります。土地が他の土地に囲まれていたとしても、関係なく通行できます。

４：民法第２８３条では地役権の時効取得に関して記載があり、地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができるとあります。継続的に行使するためには、隣接地の上に通路の開設があったとしても、その開設が要役地所有者であることが前提になります。今回の選択肢では開設者は隣接地の所有者によるものなので、時効による通行地役権は取得できません。