宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
法令制限 問16

答え：3

1.開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

2.市街化調整区域は市街化を抑制する区域です。300平方メートルではなく原則許可は必要です。

3.文章の通りです。市街化区域では、1,000㎡以上の開発行為については、開発許可が必要です。

4.非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は許可は不要です。

正解は【３】になります。

１：都市計画法第４条１２項では開発行為は、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいうことであり、選択肢の特定工作物の建設目的で行う土地の区画形質の変更も、当然開発行為ということになります。

２：都市計画法第２９条では開発行為の許可について記されており、そのなかで市街化調整区域で、一定規模未満での開発行為に関しての許可は必要ない等の基準はありません。そのため、たとえ小規模の開発といっても、開発の許可が必ず必要になります。

３：同じく都市計画法第２９条を参照すると、市街化区域の中で、面積によって開発許可が必要ない場合、政令で定める規模とあり、その規模は１，０００㎡未満の場合となっています。選択肢では１，５００㎡の開発行為となっているため、許可が必要ということになります。

４：都市計画法第２９条１項の１０号で確認すると、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為について、区域や面積に関わらず、開発の許可は必要ありません。

答え：3

1．誤り
特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更も開発行為です。
特定工作物とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらす恐れのある工作物で政令で定めるものです。

2．誤り
都市計画法第7条
市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域で、原則として開発行為や建築行為を行うことができません。
例外なしで許可必要です。
市街化区域は1000㎡未満許可不要です。

3．正しい
上記の通り。
市街化区域は1000㎡未満許可不要です。

4．誤り
開発許可が不要となる例外です。
非常災害のため必要な応急処置として行う開発行為は許可不要です。