宅建の過去問 平成25年度（2013年） 税制 問24

答え：4

1.固定資産評価員は、国会議員及び地方団体の議会の議員を兼ねることができません。

2.登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、３０日以内ではなく、１０日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければなりません。

3.住宅用地の課税標準の特例では住宅１戸あたり、２００㎡までの部分については用地の価格の１／６が課税標準となり、２００㎡を超える部分については１／３が課税標準となります。

4.文章の通りです。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに支払わないと、その督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押えなければなりません。

正解は【４】になります。

１：地方税法第４０６条には固定資産評価員の兼職禁止等が記されており、国会議員及び地方団体の議会の議員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員は、固定資産評価員を兼ねることができません。

２：地方税法第３８２条には登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載があり、登記所は土地・建物の表示に関する登記をしたときは、１０日以内に、その旨を当該土地・家屋の所在地の市町村長に通知しなければならないことになっております。

３：地方税法第３４９条では土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準についてあり、その中で２００㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の１/６となります。

４：地方税法第３７３条では固定資産税に係る滞納処分について記されており、その中で固定資産税に係る滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日まで徴収金を完納しない場合、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押えすることが出来るとあるため、この選択肢が正しい選択肢になります。

答え：4

1．誤り
425条
固定資産評価委員は、次の職を兼ねることができない
１　国会議員、地方団体の議会の委員
２　地方団体の長
３　農業委員会の農地部会の委員
４　固定資産評価委員

2．誤り
地方税法382条1項
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない

3．誤り
小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下)は、価格×6分の1
一般住宅用地(200平方メートル超え)は、価格×3分の1になります。

4．正しい
文章の通り。
地方税法弟373条1項に規定されています。