宅建の過去問 平成26年度（2014年） 宅建業法 問34

正解は【４】になります。

１：まず、耐震診断の内容については、重要事項の説明事項にあたりますので、必ず説明をしなければなりませんが、その耐震診断の記録がない場合、自らが耐震診断を実施しなくてはならないという義務はありません。記録がなければ、ありませんと報告するだけで大丈夫です。

２：津波防護施設区域や津波災害警戒区域など津波の危険がある地域では、たとえ賃貸であったとしても非常に重要な要素であり、重要事項の説明事項になります。説明を省略することはできません。

３：住宅販売瑕疵担保保証金の供託でも、瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結の場合でも、その措置の概要を説明する必要はあります。

４：専用使用権の事項は、特段の説明事項には該当しません。共有部分に当たる場所で特定の人が使用する権利であり、特に重要な要素とまでは言いきれないためです。

正解：４

１：誤りです。
耐震診断は、宅建業者に義務付けられているものではありません。

２：誤りです。
津波災害警戒区域に位置している時はその旨についても説明する必要があります。（売買、交換だけでなく貸借の媒介の場合も同様）

３：誤りです。
建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要があります。

４：正しいです。
区分所有建物の貸借においては、専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明する必要がありますが、専用使用権については説明する必要はありません。

１.×
耐震診断を受けている時はその内容を重要事項として説明する必要があります。しかし、建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず当該有無が判別しない場合には、その旨を説明するだけで足ります。

２.×
津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要です。また、津波災害警戒区域に位置しているときもその旨を説明する必要があります。

３.×
住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があります。また、保証保険契約の締結を行うときについても、その措置の概要を説明する必要があります。

４.○
記載のとおりです。