宅地建物取引士の過去問
平成26年度（2014年）
需給取引 問48
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問題
宅建試験 平成26年度（2014年） 需給取引 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
- 建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
- 平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
- 平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
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この過去問の解説 （3件）
01
１：平成２４年度の法人企業統計年報による不動産業の売上高は設問の通りになります。なお、平成２６年度の不動産業の売上高は約３６兆９８００億円となっており、平成２４年度からは増加しています。
２：建築着工統計の平成２５年度は、消費税の８％増税による需要増加に伴い、貸家も増加しました。なお、平成２７年度の建築着工統計では、持家・貸家・分譲住宅ともすべて前年よりも増加傾向にあります。
３：平成26年の土地取引については前問と同様、消費税の駆け込みの影響により、前年に比べ増加しました。
４：平成２６年の地価公示は、地方平均で見ても商業地でも下落減少が続いていました。なお、平成２７年の地価公示では全国平均の地価変動率は、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じました。
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02
本選択肢は記載のとおりです。
２.×
消費税増税にともなう駆け込み需要により、持家、分譲住宅、貸家ともに前年に比べ増加しています。
３.×
消費税増税にともなう駆け込み需要により、土地取引についても増加しています。
４.×
3大都市圏では景気は上向きに転じていますが、地方ではまだ景気に反映されていない状況です。そのため、地方平均で見ると商業地であっても下落しています。
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03
１：正しいです。
平成２４年度の法人企業統計年報（平成２５年９月公表）によると、平成２４年度における不動産の売上高は約３２兆７０００億円で対前年比８．５％減少し、３年連続で減少しています。
２：誤りです。
建築着工統計（平成２６年度１月公表）によると、平成２５年の新築住宅着工戸数のうち持ち家、分譲住宅ともに前年に比べて増加しています。
３：誤りです。
平成２６年版土地白書（平成２６年６月公表）によると、土地取引について売買による所有権の移転登記の件数は、平成２５年の１２８．１万は前年の１２０．４万件に比べて６．４％増加しています。
４：誤りです。
平成２６年地価公表（平成２６年３月公表）によると、平成２５年の１年間のち家変動率は、すべての用途で前年に引き続き下落しています。
地方平均で見ると、商業地については平成２５年△３．３％、平成２６年△２．１％と前年に引き続き下落しています。
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