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宅建の過去問 平成26年度(2014年) 需給取引 問48

問題

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
   2 .
建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
   3 .
平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
   4 .
平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
( 宅建試験 平成26年度(2014年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

8
正解は【1】になります。

1:平成24年度の法人企業統計年報による不動産業の売上高は設問の通りになります。なお、平成26年度の不動産業の売上高は約36兆9800億円となっており、平成24年度からは増加しています。

2:建築着工統計の平成25年度は、消費税の8%増税による需要増加に伴い、貸家も増加しました。なお、平成27年度の建築着工統計では、持家・貸家・分譲住宅ともすべて前年よりも増加傾向にあります。

3:平成26年の土地取引については前問と同様、消費税の駆け込みの影響により、前年に比べ増加しました。

4:平成26年の地価公示は、地方平均で見ても商業地でも下落減少が続いていました。なお、平成27年の地価公示では全国平均の地価変動率は、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じました。
付箋メモを残すことが出来ます。
4
1.○
本選択肢は記載のとおりです。

2.×
消費税増税にともなう駆け込み需要により、持家、分譲住宅、貸家ともに前年に比べ増加しています。

3.×
消費税増税にともなう駆け込み需要により、土地取引についても増加しています。

4.×
3大都市圏では景気は上向きに転じていますが、地方ではまだ景気に反映されていない状況です。そのため、地方平均で見ると商業地であっても下落しています。
3
正解:1

1:正しいです。
平成24年度の法人企業統計年報(平成25年9月公表)によると、平成24年度における不動産の売上高は約32兆7000億円で対前年比8.5%減少し、3年連続で減少しています。

2:誤りです。
建築着工統計(平成26年度1月公表)によると、平成25年の新築住宅着工戸数のうち持ち家、分譲住宅ともに前年に比べて増加しています。

3:誤りです。
平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によると、土地取引について売買による所有権の移転登記の件数は、平成25年の128.1万は前年の120.4万件に比べて6.4%増加しています。

4:誤りです。
平成26年地価公表(平成26年3月公表)によると、平成25年の1年間のち家変動率は、すべての用途で前年に引き続き下落しています。
地方平均で見ると、商業地については平成25年△3.3%、平成26年△2.1%と前年に引き続き下落しています。
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