宅建の過去問 平成27年度（2015年） 宅建業法 問38

正解は2.二つ(ア、エ)です。

ア.正しい
本肢の記述の通りです。瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約は37条書面の記載事項であり、その書面は買主だけでなく、宅建業者に代理を依頼した者にも交付しなければなりません。

イ.誤り
引渡しの時期又は移転登記の申請の時期は、そのどちらもが37条書面の記載事項であり、その書面は当事者が宅建業者であるかどうかに関わらず交付しなければなりません。
したがって、本肢の記述の「いずれかを」という部分が誤りです。

ウ.誤り
自らが貸主になる場合の取引は、宅建業法の規制を受けません(媒介や代理の場合は宅建業法が適用されます)。宅建業法が適用されないなら、書面を交付する義務はありません。

エ.正しい
本肢の記述にある「宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定め」とは、固定資産税(都市計画税が併せて課税されることもあります)のことです。固定資産税はその年の1月1日時点の不動産の所有者について課税される税金ですから、年度の途中で不動産が売買されたときには、その年度についての固定資産税は所有権が移転する日を境に日割り計算を行う(その年において買主が所有する日数分を売主に支払う)ことが通例です。
そして、これらの取り決めがあるときは、37条書面の記載事項となります。したがって、本肢の記述は正しいといえます。

正解は【２】の二つになります。

ア：宅地建物取引業法第３７条１項１１号では、売買契約の場合の瑕疵担保責任に関する定めは任意的記載事項であり、
代理契約を締結した場合では、買主と売主に３７条書面を交付しなければなならないとあります。
→　〇

イ：宅地建物取引業法第３７条１項４号と５号より、売買契約では引渡時期と移転登記の申請時期の両方の際に、３７条書面に記載しなければならないため、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかでは足りません。
→　×

ウ：宅地建物取引業法２条２号より、免許の条件からすると、自ら貸主となる行為は宅建業に当たらないため、そもそも３７条書面を交付する必要はありません。
→　×

エ：まず宅地建物取引業法第３７条１項１２号より、
売買契約では、租税その他の公課の負担に関する定めは記載事項であり、
また宅建業者が自ら買主とした契約でも、売主が宅建業者であれば３７条書面を交付しなければなりません。
→　〇

したがって、アとエが正しい選択肢です。

自ら売主制限の問題同様、業法が適用されるのは、当事者が業者ではない場合に適用されることがほとんどです。

37条書面は両当事者へ交付します。
重要事項説明書（35条書面）と混同しないよう注意しましょう。